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 先日、最高裁は、「現行民法上、夫婦別姓は合憲である。」と、判決した。

この争いは、３年前にも提起され、その際も「合憲」と、判決した。

しかし、最高裁は、「国会で議論すべき」と、国会に釘をさしている。

「国会」は、立法府、「最高裁」は、司法で違憲立法審査権を持っている。
この議論は、法律の内容の判断ではなく、個人的には「国会」で、民法の改正を議論すべきだと
考えております。

いくら、世論があっても、それを反映させるのは、国会であり、司法である最高裁は、少数意見の尊重
という立場で、立法、法律の監視をしています。
今の民法は、やはり明治民法の基礎の上に立っている感じがします。

世界の流れは、法律も医学も「大陸法（フランス・ドイツ法）」から「英米法（イギリス・アメリカ法）」
へと、変化しております。

ITやサイバーに関しても、日本は先進国の中でも周回遅れ。

それでは、国民の負託に国会が応えているとは思えません。

是非、「夫婦別姓」も含めて、法律改正を議論して頂きたいです。

 この仕事をさせて頂いていて、色々な事が起こりますが、
とても、嬉しい、この仕事していて、良かったな、と言うことがあります。

岡山から遠方の方で、ホームページを見て頂き、
ご相談を受けるしかなかったのですが、
地元の司法書士の方が対応くださり、無事、解決されて、
お心遣い本当にありがとうございます。

ご相談を受けていて、ご提案して、本当にご納得頂いたのかと
迷うこともあります。

私が今までに習得した知識や知恵で、お悩み事が解決されて、
スッキリして頂くのは、本当に法律家冥利につきます。

これからも、アンテナを張って、新たな情報や知識を取得して、
よりよい、ご提案、ご相談事の解決に向かえるように、
精進して参ります。

引き続き、よろしくお願い致します。

 京都市に思い出がある者として、ショックな情報を聴きました。

京都市が10年以内に財政破綻する可能性がある。

確かに、このコロナ禍で観光を産業とする京都には、大きな影響があったように
思いますが、京都で学生時代、サラリーマン時代、司法書士受験生時代を過ごして
きた僕としては、他に原因があるように思います。

報道では、地下鉄東西線の公共事業の失敗、大学等の学校法人、神社仏閣等の宗教法人から
固定資産税等の徴収が出来ない、難しいと言った問題が挙がっていました。

しかし、京都で生活して、サラリーマンをしていて感じたのは、伝統産業の衰退です。

呉服の営業をしていたので、それは、体感しました。
大手の呉服会社の破綻、西陣、室町といった呉服を扱う業者の廃業等を
目の当たりにしました。

風情のあった通りが、マンション建設の再開発で「京都らしさ」を街が失いつつあります。

身勝手な想いかもしれませんが、やはり千年以上続いた都は、世界で探しても京都だけですので、
また、大学も多いので若い知識を集約して、新たな産業の発掘に努めてほしいと願います。

公共事業によって、経済を再生する方策は、1929年のアメリカのニューディール政策に
始めっています。
もう100年近く経過するので、もうそろそろ、新たな政策に期待したいものです。