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 現在、多くの都道府県でまん延防止法の発令により、自主的な行動制限のもとにあります。

オミクロン株の感染力は、今まで以上の脅威で、多くの感染を広げています。

しかし、面白いデータを昨日、見つけました。
民間のシンクタンクが、人流や諸外国のオミクロン株の感染波、感染者数をビックデータにして
AIによって解析したら、ピークは今週頭で、感染者は減少する、という解析でした。

感染学の専門家は、これからも、より感染が広がる、と発表されていますが、
どちらの予測が、より未来を予知できるのか、とても興味深いです。

日本は「鎖国型対策」を経済では、しております。

それがもたらす、「負」の影響と、オミクロン株の感染の「負」の影響、
果たして、将来どちらの対策が暗い影を落とすか…

AIという人口知能が存在する今、どのようにAIと付き合うか、
このオミクロン株の感染を通して考えて行くべきではないでしょうか。

お知らせで挙げているように、民法の中でも相続法に続き、
私の中ではあるが、「嫡出子推定廃止」と「子どもへの親権者の懲罰権の廃止」
の悪法の改正がようやくなされる。

実務で、夫のDV問題、養育費不払い問題と、弱者の子どもを本来、「法」が擁護すべきなのに、
「強者」を容認しているこの民法規定に違和感があった。

世界では、人権と大きなくくりではあるが、動きだそうとしている。

民法の制定された大日本帝国憲法は、国民主権時の法律ではない。

もっと、大きく今一度、見直すべきと考える。 

 民法、相続法、不動産登記法の改正と伴に「相続土地国庫帰属法」が新設されます。

でも、国が引き取ってくれる土地については、私見ですが、ハードルが高い様に思います。

①更地でないといけない。
②担保権等の設定がない。
③境界紛争がない。
④土壌汚染がない。等々

日本国憲法に私有財産制度があるので、民間の土地については、
私的自治で、国が関与しない原則の中、ある意味画期的な対策に思えますが、
どれだけの方が利用されるのでしょうか？

該当する土地に関しての審査もあり、中々、実務運用が難しそうな気が致します。

細かいところの法律の改正もございますので、また、情報提供させて頂きます。