ブログ

 ある雑誌で、「岡山県は全国的にも有数の空き家地帯になる」と掲載されていました。

その数値の出し方が興味深い。

出生率と企業数、新築物件の数（岡山市、倉敷市の中心部）、人口の推移から
判断したようです。

確かに、岡山市中心部は、巨大マンションの建設ラッシュ。

郊外から中心部へ住み替えされる方が増えているようです。
また、岡山駅は主要な新幹線が止まるので、関西圏の方が
岡山でより質の良いマンションを購入されるようです。

しかし、中心部を離れると、団地の一軒家の空き家が急速に増えているようです。

住んでいて実感します。
どんどん駐車場がマンションになっていくのを拝見します。

昨日、Youtubeでも「心霊スポット」として有名になっている倉敷市の廃墟に
なった観光ホテルに警察が警備を強化する、と報道されていました。

やはり、治安が悪くなり、周りの住民の方に迷惑を及ぼすようです。

解体費用も住宅を建てる程の費用がかかる現在、
住宅を購入する際に、夢をみるのも重要ですが、住宅の行く末も
考えられての購入をおススメします。

来年から、大きく相続制度が変わります。

最近は、雑誌や新聞メディアで、相続に関しての記事が目立ちますが、
それも「少子高齢化」の影響でしょうか。

多くの雑誌、専門家は「遺言書」の書き方や法定相続分に着眼点をおいていますが、
重要なのは、「遺言書」の法的性質です。
この点について、あまり触れらておりません。

この点に触れると「遺言書で十分」とは、言えなくなるからです。

もちろん対策の選択肢として「遺言書」もございますが、性質、効力を理解されると、
「それだけのこと！」と、きって思われるでしょう。

やはり、事業、会社経営者の方、不動産の資産をお持ちの方、
何も対策しないで、困るのは、実は、遺された方々（ご遺族）なのです。

よく、相続税を気にされる方がいらっしゃいますが、相続税の納付をされるのは、
ご遺族の方です。

やはり、改正民法、相続法を研究しておりますが、ますます、義務化の色が強いものになっております。

是非、「人種のるつぼ」とまで言われるアメリカで発展した「信託」での相続ではない、
資産承継をおススメします。

詳しくは、今後ゼミナー等を開催した際にお話させて頂きます。 

 報道されております様に、トヨタ自動車等の関連会社がサイバー攻撃にあって被害があるようです。

おそらく、日本のサイバー空間も標的になっているのだと思います。
知らないアドレスのメールを開かない、添付ファイルを開けない、
添付してあるURLにアクセスしない。

当面の間は、気を付けて、パソコンをご使用下さい。