ブログ

 相続登記の義務化にスタートにより、様々なところで「相続登記の無料相談」を開催しております。

では、この「無料相談」で、司法書士がお答えできる範囲は、何処までか、私見を申します。

相続登記（不動産登記）の意義、相続登記義務化の経緯、相続登記に必要な書類の概要、
その他、必要な戸籍、書類の概要、登録免許税についてまで、だと思います。

最近、「無料相談」で多いご相談が「申請書や書類を集めたから、これで登記が出来るか内容を
確認して欲しい」という旨のものです。

ここまでのご相談は、「無料相談」の範囲を超えて、報酬が発生する司法書士業務の範囲に
なります。

なぜなら、ご自身で申請書の作成と必要な戸籍等、書類を作成されたなら、
後は、法務局にて登記申請されて、登記官の指示を受ければよいだけです。

例えていうなら、「大工さんに、材料（木材）等を集めたから、本当にこの材料で、
家が出来るか、試しに家を建ててみて」と、実質上、建築を依頼している状況と同じです。

相続登記が煩雑な手続きと思われるなら、信頼できる司法書士にご依頼ください。

 投資詐欺の被害額が、数百億円以上になる見込みがあるようです。

日本政府が急に、新NISA等で所得税の控除枠を増やしていく政策にも問題は、
あるかと思います。

まずは、「元本保証、金利数十％」という、投資の話は、世の中に存在しません。

元本保証で、金利が高い投資があるなら、日本国が国債を発行してまで、
その投資に費やしているでしょうから。

投資する上で重要な事は、先ずは「自己投資」する事だと思います。
自分である程度の知識を入れる、あるいは、自分の趣味に投資する事が必要だと思います。

自分の中の基準や価値判断は、一朝一夕では取得できません。

いきなり、他者の勧める金融商品に投資する事は、実は、その他者に投資して、
その方の基準や価値判断に委ねるという事になります。

現代の国際情勢を見ても、投資判断を行うのは、極めて難しい判断を迫られます。

悲しいことに、地球の３分の２の地域では、何等かの紛争が生じています。

日本のは「内需」と言う特別な運用領域がありました。
しかし、これからの日本には、この「内需」は衰退の一途です。

やはり、自分の中の知識やリテラシーを磨く、「自己投資」から始めることを
お勧めします。

 かつては、「五月病」と言われた、入社して１か月が経過すると、
入社した会社が、入社前のイメージと違うという事で、新入社員の方が出社を拒否する
現象がありました。

「石の上にも三年」

何事をするのでも、３年は辛抱しなさい。

しかし、今や時代の流れは速くなっています。

インターネットの登場、スマホの普及、生成AIの進化で
我々を取り巻く生活環境は、速さをましています。

「３年前」

思えば、コロナ禍で、世界はどうなるのか、不安でした。

しかし、それも過去になり、「３密回避」「飛沫防止パーテーション」
も、聴かなくなり、昔のように思いますが、新型コロナが５類になって
まだ１年しか経過していません。

しかし、時代は進み、このコロナ禍を如何に過ごしたかで、企業の今後も
変わってくると思います。