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 偏西風の蛇行により、世界各国で異常な気候変動になっているようです。

中国では、川が干上がり、800年に建造された仏像が見えたり、
イタリアでは、第二次世界大戦時の水没した軍艦が見えてり、
と、どの国も干ばつか、大雨による水害が発生しているようです。

日本も例年になく酷暑で、秋もかつての真夏日、夏日の気温のようです。

四季がある日本も、夏と冬が長くなって、春と秋の気候がかなり短いと
言う感じが、年を経るごとにします。

寒暖差の激しい気候の様ですので、体調管理には、お気を付け下さい。

 成年後見制度も重要な制度に違いありません。

でも、このままの運用だと利用者に選択というか、強制してしまう制度になります。

成年後見制度は本来は、「利用者の意思決定の尊重」を重視されていました。
しかしながら、民法は法務省、制度運用は最高裁、利用促進は厚生労働省と
ここにも縦割り行政に留まらず、三権の司法と行政が縦割りになっているような
日本国憲法から見ると、想定されていない状況にあります。

そこをついて制度化したのが認知症リスク対策として「家族信託®」です。

私も民事信託の法律専門家ですが、信託は多くの活用法がございます。

「家族信託®」は、信託の活用の入口にしかございません。

そこで知って頂きたいのが、信託の機能です。

当ホームページにチェックシートを掲載しておりますので、
是非、今一度ご確認下さい。

このような対策も信託法を活用して実現できます。

 成年後見制度の使い勝手の悪さは、７，８年前から指摘されるようになり、
時を同じくして、信託法による民事信託、「家族信託®」が注目を浴び始めました。

私は、民事信託の法律専門家として活動していますが、
この「成年後見、認知症リスク対策」をメインとした「家族信託®」は、
民事信託をスマホに例えると、「通話、メール機能」に過ぎません。

民事信託は、実は、多くの可能性がございます!

入口は、「認知症リスク対策」からでも良いのですが、
本来は、「信託受益権の活用」で、日本の金融システムの中心になる金融機関の融資による
経済活動、間接金融ではなく、この「信託受益権」を活用した直接金融にあると思います。

多くの日本の法律専門家は、「民法・所有権」という財産権の概念に固執しすぎて、
まさに「ガラパゴス法律家」がとても多いように思います。

これでは、少子高齢化という大きな社会課題を抱える日本で解決策はなく、
先進国の中で、下位の国になってしまいます。

パラダイムシフトと言われますが、
真に転換期に思います。