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 私も司法書士として、住宅を建築された方、住宅を購入された方やから「抵当権設定登記」のご依頼を受けて、
登記申請をしております。

…て、日常の司法書士の登記業務ですが、
実は、前提となっている「住宅ローン」、実は、世界の諸国からすると「住宅ローン」とは、
呼べない制度なのです。

日本の「住宅ローン」、よく考えてみると、金融機関から借入したお金をたまたま、
住宅購入、建築に支払う。
それの不動産に抵当権を設定する。
「住宅ローン契約」と言っているにも関わらず、「金銭消費貸借契約」と「抵当権設定契約」
を締結しているのです。

肝心な「住宅」「不動産」と借り入れたお金に結び付きが、全くないのです。
（金銭消費貸借契約に条項として、「借り入れた金銭は不動産の購入、建築費に充てる」ぐらいです。）

この「金銭消費貸借契約」の根源は、江戸時代にお隣さんから「お米」を借りることを
根源とする、かなり、古来的な手法を未だに日本の金融の世界では、活用しています。

では、欧米諸国、本場の「住宅ローン」は、購入する「不動産」にお金を貸すのです。
いわば、「不動産」が法人格の様に考えて、借入の主体は、「不動産」です。
よって、返済できなくなれば、その「不動産」を返却すれば、よいのです。
これを「ノンリコースローン」非遡及型ローンです。
日本のように、「利息、元本全て返済しなくてもよい」のです。

日本のローンは、「リコースローン」遡及型ローンで、
借り入れた当初の元本、利息等全て返済しないといけない、制度です。

そもそも、土地と建物、別の不動産と認識して取引をしている国は、日本ぐらいです。
民法に「法定地上権」という用益権が、ございますが、これがある国が日本のみです。

この「ローン」と言う制度を変革すれば、「新しい資本主義」ではなく、
日本の「通常の資本主義」の国になるのではないか、と思います。

 最近、メタバース、パラダイムシフト等々の横文字を目にします。

「どうせ、実現可能性のない事だろう」とか、「私たちの生活には関係ない」
と、皆さん、思っていらっしゃいませんか？

メタバース（仮想空間）は、技術的なハード面では確立されています。

後は、ソフト面、そう人間がどう捉えるかの問題だけです。

東京の大手の弁護士事務所さんは、既にこのメタバースの世界に法律の解決策等
のセミナーを開催されています。

十年前が昔と言われていましたが、いまや2～3年のサイクルで世の中は進歩しています。

我々、士業もルーティーン業務から早く脱して、あらゆる将来の事象に対応できる能力が
必要とされています。

 昨日の朝刊に、「10年後、小中学生100万人減少」と報道されていました。

ここ3年のコロナ禍で、地方大学が大きな打撃を受けているようです。
それは、留学生を入学させて大学の学生数を維持してきたモデルが破綻したからです。

私が大学入試の時が最後のピーク時と言われ、それ以降、少子化の影響で、
受験者数が減り、郊外に大きなキャンパスを建設した大学は、ターミナル駅の
交通の便が良いところに、「駅前キャンパス」を設立して、社会人向けに
講義を行うようになっているようです。

また、「日本は憧れの働き先」と先進国で言われていましたが、
今や「円安」「他国の就業制度が良い」と言う影響で、将来の働き手を
海外に求める計画も、頓挫しかけております。

やはり、勉強できる、就業できる環境が日本は、制度設計がされているようですが、
実際の現場は、かなり厳しいものがあるように思います。

日本を含め、多くの国は、人口が増える「ピラミッド構造」を想定して
社会制度を設計しております。

しかし、日本の人口構造は、いびつなピラミッド構造になっており、
この点に注視した対策、政策が近々の課題だと思います。