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 ニュージーランドの国会で、「国内全面禁煙」の法案が通過されるようです。

すなわち、ニュージーランド国内では、タバコは禁制品になるようです。

私は、喫煙しませんは、愛煙家の方は、海外旅行に行かれる際に
タバコが合法かどうかを確かめて、旅先を選択しないといけない時代のようです。

日本でも、ドラマや映画で喫煙シーンを自粛したり、と愛煙家の方々には、
肩身の狭いことのように、なってますが、国内禁煙までは、当面ならないのでは、
ないでしょうか。

 現在、「旧統一教会」と国会議員との関係がクローズアップされ、問題になっています。

そもそも国会議員である公務員は、「日本国憲法」の遵守義務があります。

明確に日本国憲法に「政教分離」の条文が存在します。
政治と宗教が近づけば、政治も宗教も腐敗してしまう、と言う旨で規定されています。

私の単純な疑問ですが、なぜ、憲法の基本中の基本の「政教分離」を理解されていない
国会議員の方がいらっしゃるのでしょうか？

現状の憲法の理解のないまま、憲法改正の発議を現任の国会議員の方はできるのでしょうか？

問題解決するには、問題点をきちんと把握していないと、そもそも「なにが問題なのか」
わからないまま、問題など解決できません。
（問題文がないと、解答は存在しません）

互いに利用してやろう、という話で、「旧統一教会」に国会議員が近づいたのであれば、
これほど、国民に対する背信行為はないように思います。

 今月は、相続登記推進月間で、様々な相談会で相談員をさせて頂きました。

「相続登記の義務化」の影響もあるようで、多くの相談を受けさせて頂きました。

特に多かったのが「相続って、そもそも何？」と言うご質問もございました。

確かに、「そう!」だと思います。

職業的に我々、司法書士は日常的に扱うものですが、
我々、司法書士でも「相続」をきちんと説明できる専門家は少ないように思います。

不思議な事に本質を知らなくとも、実務はできます。

なぜなら、「法定相続制度」で、大半の話がつくからです。

「配偶者2分の1、子ども2分の1」…
こんな話で本当にいいのでしょうか？

私も相談員をしながら、一応、「法定相続制度」について、お話しますが、
話ながら、「これは、おかしくないか?」と最近、多々、思います。

相談を受ける方も「おかしい」と、よくおっしゃいます。

少子高齢化時代の今、かつての概念だけで社会に対応するのは限界があります。

10月から「民事信託の基礎講座」を開催予定です。

そこで、「相続」の本質をきちんとお話致します。