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 成年後見制度も重要な制度に違いありません。

でも、このままの運用だと利用者に選択というか、強制してしまう制度になります。

成年後見制度は本来は、「利用者の意思決定の尊重」を重視されていました。
しかしながら、民法は法務省、制度運用は最高裁、利用促進は厚生労働省と
ここにも縦割り行政に留まらず、三権の司法と行政が縦割りになっているような
日本国憲法から見ると、想定されていない状況にあります。

そこをついて制度化したのが認知症リスク対策として「家族信託®」です。

私も民事信託の法律専門家ですが、信託は多くの活用法がございます。

「家族信託®」は、信託の活用の入口にしかございません。

そこで知って頂きたいのが、信託の機能です。

当ホームページにチェックシートを掲載しておりますので、
是非、今一度ご確認下さい。

このような対策も信託法を活用して実現できます。

 成年後見制度の使い勝手の悪さは、７，８年前から指摘されるようになり、
時を同じくして、信託法による民事信託、「家族信託®」が注目を浴び始めました。

私は、民事信託の法律専門家として活動していますが、
この「成年後見、認知症リスク対策」をメインとした「家族信託®」は、
民事信託をスマホに例えると、「通話、メール機能」に過ぎません。

民事信託は、実は、多くの可能性がございます!

入口は、「認知症リスク対策」からでも良いのですが、
本来は、「信託受益権の活用」で、日本の金融システムの中心になる金融機関の融資による
経済活動、間接金融ではなく、この「信託受益権」を活用した直接金融にあると思います。

多くの日本の法律専門家は、「民法・所有権」という財産権の概念に固執しすぎて、
まさに「ガラパゴス法律家」がとても多いように思います。

これでは、少子高齢化という大きな社会課題を抱える日本で解決策はなく、
先進国の中で、下位の国になってしまいます。

パラダイムシフトと言われますが、
真に転換期に思います。

 昨年の8月もコロナ感染者が急増して、岡山県も緊急事態宣言が出た様に記憶していますが、
今年も、急増して、各自、行動に注意しないといけない夏になりました。

年を経る程に、気候変動に驚かされます。

ゲリラ豪雨、高温、雷、また、火山の噴火…

ヨーロッパ諸国も熱波で、イギリスは夏は平均20度の気候のようですが、
今年は40度。

エアコンの普及も広がってなく、熱中症の心配が大きいようです。

哀悼の意を込めてですが、
7月8日に安倍元総理が凶弾で他界されて、
改めて、1日、1日、「人間は生かされている」という仏教の教えを身に染みて感じます。

1日、1日大切に前向きに頑張りましょう。