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 令和6年4月1日に施行される「相続登記の義務化」をめぐって
民間企業の参入や対話型AIチャットGPTの政府の活用法によっては、
我々、司法書士業界は歓迎ばかりしてられない。

「棚からぼたもち」の利益を得ても仕方がない。

「相続登記の義務化」という、全ての国民をターゲットにした制度の運用の
担い手が、登記の専門家と言われる司法書士であるはずだが、それを当然と
思っていてはいけないように思う。

司法書士という資格者が、国民の権利の保護の為に、相続登記だけでなく、
多くの業務が出来る士業であることを、自らアピールする必要があると
思う。

対話型AIの積極的な活用に日本政府が舵を切れば、
どの士業も安住とは、いえない。

なぜなら、既に「ビックデータ」が存在し、AI特有のディープラーニングによって
人間よりも早い速度で、仕事をこなす能力があるからだ。

その結果、士業してすべき業務は、より高度な能力又は新たな分野を開拓しなければ
ならない。

その時は、もう既に来ていると思っている。