ブログ
2023.04.14
不動産賃貸業、中小企業企業の株主様は、是非、民事信託を!
来年から始まる「相続登記義務化」の影響でしょうか、
未了の相続登記のご依頼が増えております。
曾祖母や曾祖父の名義のままで、「相続登記」をこれからする、
となると、戸籍の取得費用や相続人の確定まで時間と費用を要します。
(市区町村役場に戸籍の取得の依頼をして、なかなか返信が来ない事もございます。
それだけ、戸籍の取得請求が多いのかもしれません。)
全く、顔もみたことない相続人とのやり取りは、なかなか難しいです。
納得が出来なければ、家裁の調停や審判と言った話になり、より長期戦になるケースが
増えております。
やはり、日本の法定相続制度の限界でしょうか、
相続人さんが諦めがちになってしまいます。
特に不動産賃貸をされていらっしゃる方は、必ず、「対策」は、必須です。
コロナによって、「当たり前の事は、当たり前ではなく、凄く有難い事」
と言う事を痛感致しました。
コロナ以外で、病院に入院されたら、そこで対策は出来なくなります。
(残念ながら、病院の職員さんも業務に追われていらっしゃるので、ZOOM会議にご対応頂けるケースは稀です。)
本人確認、当事者のご意向を伺わなければ、話は進みません。
また、病院の入院と言う環境の変化で、認知症になられて、本来、ご希望されていた対策も出来なくなります。
「早期相談・早期対策」
本当に虫歯の治療と同じで、相続、資産承継、事業承継は時間が経てば経つ程、
ご意向通りの対策が出来ず、重症化すなわち争族になります。
放置して、良くなる事はございません。
そう、時間は解決してくれません。
また、困るのは、信頼していた相続人、遺された方々です。
本当に大切な財産を、大切な方にきちんとお渡しできるカタチを整えておく
必要がございます。