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 本日で今年の業務は、終了させて頂きます。

本当に1年間、お世話になりました。

年末年始と数十年に一度の寒波が到来するようですので、
コロナ感染予防にも引き続き、ご留意頂き、
ご体調にはくれぐれも気を付けて、良い年をお迎え下さい。

新年は、4日より業務を開始致します。

来年もよろしくお願い致します。

 当ホームページのお知らせにもありますように、
「成年後見制度の見直し」が議論に挙げっております。

デンマーク等の社会福祉制度が充実した国に見習い、
後見制度の権限、期間等の見直しがされると予測できます。

最近、多いのは、「認知症リスク対策のための俗に言う家族信託®、実家信託®」
です。

これは、信託の代行機能を利用して、「居住用不動産」を裁判所の許可を得ないで
行えるといったものです。

しかし、この「認知症リスク対策」は、信託をスマホに例えると、「通話機能」「メール」
しか活用していないのです。

スマホにされる本来の目的は、手元でネットに繋がり、買い物、銀行取引、動画を見たり、
インスタ、Twitterを利用するその他多くの利便性、いや、小さなパソコンです。

しかし、「認知症リスク対策のみ」の家族信託や実家信託は、ガラケーの域を超えていません。

「成年後見制度の見直し」に伴い、「居住用不動産売却の権限のみを得た後見人」という制度が
成立すれば、（デンマークは限定後見人制度があります）家族信託、実家信託は不要になるでしょう。

幣事務所が目指す、「民事信託」の活用は、脱・民法相続ー法律どおりの承継ーです。

日本国憲法29条の私有財産を全うする「資産承継」「事業承継」を行うための民事信託です。

令和3年9月17日東京地裁の判決にもございますが、「信託専門家」を名乗る以上は、
信託の知識のみならず、その周辺知識、リスク説明が必要とありました。

これは、医者の「手術前の事前説明ーインフォームドコンセント」に他なりません。

法律専門家も、「この書類に押印をお願いします」ではなく、
「〇〇の為の書類ですので、押印をお願い致します」と、書類の説明義務がこれからは、重要になります。

来年以降、色々な変化に対応すべく当事務所も研鑽して参ります。

 最近、よく民事信託OR家族信託で、ご相談を受けるのは、「受託者は家族、親族でないといけないのですか？」
という、ご質問です。

はっきり、断言します！

家族、親族以外の方でも、受託者になれます。

信託法にその様な記載は、一切ございません。

また、一部の金融機関では、信託口口座開設に推定相続人の戸籍を
求めてきますが、これこそ、個人情報保護違反に他なりません。

大きな声、力によって、本来あるべき信託が、歪められつつあります。

ここは、法律専門家として、信託法に遵守した、信託スキームが求められます。

令和３年9月17日東京地裁の判決も「信託専門家と名乗る以上は、それ相応の知識、説明義務を負う」
と、ございます。

ある有名な専門家、学者さんが正しいという、以前に、ご依頼者に真摯に対応することが
何より重要であると、考えます。

 岸田政権は、「新しい資本主義」「中流層の拡大」を謳っておりますが、
これは、「絵に描いた餅」のような気が致します。

先ずは、何よりも「少子高齢化対策」をしなければなりません。

会社の従業員の給料をアップした企業は、法人税を軽減する、と
おっしゃっておられますが、多くの中小企業は、コロナの助成金や補助金で
頑張っておられるのに、このような政策をだしても、経済対策とは、言えないのでは
ないでしょうか。

経営円滑化法を拝見しても、このスキームにあてはまる企業を探す方が難しいと
思います。

聴く力も政治家には、必要ですが、責任を持ってリーダーシップを発揮される
リーダーが今の時代には、必要だと思います。

よく思うのは、国会議員の多くの皆さまは、日本が1970年代～1980年代の
日本の状況が頭にあるようにしか思えません。

日本の財政の悪化は、日本人であれば約600万円の負債を負っている状況にも
例えることができます。

「内需」という言葉が、日本内の経済では使えなくなっている今、
本当の意味での、財政健全化と、承継の円滑化を進めるべきだと
個人的には思います。

 『相続』という言葉は、以前にも申したかもしれませんが、
『相（すがた）』を『続ける』という、仏教用語からきているという説があります。

『相続診断』『相続鑑定』等など、言われておりますが、
そもそも日本の民法・相続は、亡くなった方の財産及び負債も包括的に
法定相続人に帰属する、という事実行為にしか、ありません。

その先の『遺言書』の有無や『遺産分割』は、その包括承継した財産について、
亡くなられた方が遺志すなわち『遺言書』を遺されているかによって、
ここから、民法の相続法に従うことになります。

法律上は、単純ですが、相続人という人間の感情がそこには入ってくるので、
なかなか、難しい展開になります。

『資産承継』とは、生前に法律行為、『契約』等で、ご自身の意思で、
資産を渡す相手を決めて、その相手に渡すことです。

すなわち、『憲法第29条（私有財産制度）』に従った、
ごく普通の事ですが、長年、日本は『相続』という言葉で、

『自分が死んだ後は、関係ない。相続人の好きにすれば良い』

という考え方の人が大方のように思います。

しかし、現在、少子高齢化の日本において、その考え方が通用しにくい事になっております。

事後対策が相続対策で、事前対策は資産承継対策、と区別、認識できるように思います。

法定相続制度をとっている国は、日本ぐらいのように思います。

時代は、どんどん変化を遂げてきております。

その時代に沿ったカタチで、ご自身の『想い』を添えて、後世にご自身の資産を承継させませんか。

 ペーパーレス化に伴い、電子契約書、電子署名の時代がそこまで来ているようです。

それ以上に、会社の経営の問題として、『人材不足』が考えられます。

仕事の依頼が来ても、そこを受けれる人材がいない、状況がござまいます。

『同一賃金・同一労働』の働き方改革により、
会社の人事、労務マネジメントが重要になってきています。

いかに、優秀な人材を集めて、その人材に会社に継続して働いてもらうか、
もうすでに、会社に『買い手市場』から、働き手の『売り手市場』に、なりつつあります。

しかし、就業のミスマッチで、働き手も、会社も、上手く人材の確保に至っていないと
思います。

後継者不在による、会社の閉鎖は増えるでしょう。
しかし、予め、対策をしておけば、選択肢はあると思います。

来年は、この『人事・労務マネジメント』に注目して参ります。

『ヒト』『モノ』『コト』が、揃って、社会経済は動くと思います。

 数十年前までは、オリンピック・パラリンピックを開催することによって、
国際社会の一員になる、という国家プロジェクトでした。

しかし、競技開催後は、施設の再利用方法や、巨額の投資をしたツケをどのようにして
解消するかが問題となり、国の経済に対して大きな負担が残るリスクを考えなくてはならなくなり、
本来の『オリンピック・パラリンピック』の精神が問われるようになりました。

現在のIOCのバッハ会長は、今年の東京オリンピック・パラリンピックでも、政治色が強いと
何かと物言いがされ、来年の冬季の北京オリンピック・パラリンピックは、各国が政治的な
使者を送らないとまでなり、オリンピック・パラリンピック選手のために開催される色が
強くなり、ある意味、本来のオリンピック・パラリンピックとして意義のある大会になりそうです。

しかし、新型コロナのオミクロン株の発生によって、行き先が不透明になりましたね。

この新型コロナの影響は、来年もまだ続きそうです。

 『時は金なり』・・「Time is money」

日本語で、英語でも習う言葉ですが、学生の頃は、
よく理解できなかったですが、最近になって、自分なりの解釈で理解できました。

学生の頃、バイトを探す時、「時給８５０円」とかで、決めていました。

１時間の労働の対価として貰うお金。
その仕事に対する価値。

我々、士業は、国民の皆さまに代理して、仕事をして報酬を頂いております。

そう、これこそが「時は金なり」です。

我々、士業に頼まず、時間をかけて申請をされる方は、ご自身の時間を、
その労力に費やします。

しかし、時間ではなく、我々が報酬を頂いて、申請するのは、時間を
お金で買うという、真にそのことです。

新幹線は、在来線より、金額が高いですが、在来線より目的地に早く就けます。

そうすると、移動の時間を短縮でき、目的地で他の事で時間を使えます。

この感覚が上手く使いこなせてる方は、人生を謳歌されていらっしるのでしょう。

時には、敢えて各駅停車で、目的地に向かい、道中の景色を楽しむ選択もありですね。

 居酒屋さんなどが、時短の要請を解けれた今、現状は…

未だに休業されているお店が多いようです。
それは、働き手の不足。

予約が入っても、ベテランさんが居ないと、やはり従来の繁忙期は
やっていけない様です。

運転代行業も、人手不足や事業を辞めた企業もあり、
呼んでも、１時間待ちなど、担い手の若者の車離れもあり、
新たな求人が難しいようです。

やはり、コロナ前の生活には、戻れないようです。

「ヒト」「モノ」「コト」
生活の中心にある、これらについて、来年から幣事務所では、
新たな提案をしていきます。

予定では、業務分野を拡張する予定です。

後を振り返ることなく、新しい時代に向かって進む方を応援します！

『相続税対策として、〇〇をしましょう！』

『○○すれば、相続税対策になります！』

未だに、『いかにして、相続税を減らすか』ばかりを謳っている専門家が
多いように思います。

税制、税法に適した『節税』なら、当然お勧めしますが、
『相続税節税対策』のために、行った行為は、いずれ、将来の世代にリスクを遺す結果になります。

『相続税節税』という、一過性のために、将来に負担を遺すなら、それは、『節税対策』を謳う専門家の
エゴに過ぎないと私は思います。

なぜなら、日本国だけで、多額の借金を抱えているのに、国家が容易に『はい、相続税節税認めます！』
とは、ならないからです。

京都市が8600憶円の負債により、５年後に財政再建団体になるかもしれない、と話題になっております。

これも、京都市の地下鉄東西線の運用に問題があったり、京都市の公務員の問題もあるようです。

全ては、京都市民が負担を負わなければなりません。

社会の動き、世界情勢を知らず、そもそも『相続対策』『資産承継対策』『事業承継対策』は、
出来ない世の中です。

士業が資格試験の知識だけでは、そもそも専門家として通用しない、社会になっております。

日々の情報を精査し、法律の改正の社会背景を考えて実務にあたらないと、いけないと思っております。

『法律専門家』も『法律』は当然ですが、社会情勢、動きを見据える力が必要だと思います。

よって、『相続対策は節税対策』と謳う専門家を信頼できるか⁉

皆さんなら、ご理解頂けると思っております。