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 私たち、司法書士業務を取り巻く環境は、２０２０年を迎え、激変しております。

地方裁判所以上の民事訴訟での書類作成を通じての本人訴訟支援も司法書士の業務です。
（簡易裁判所、民事訴訟で訴額１４０万円以下であれば、認定司法書士であれば代理ができます）

地方裁判所における訴状等の書面でのやり取りに変わって、オンライン上でのやり取りに
移行する様な改正が進められております。詳しい指針は、未定ですが、本人訴訟も例外なく、
オンライン上でのやり取りになる様です。
（パソコン、インターネットの環境の整備がない方は、法テラスを通じての利用になる、と
ありました）

オリンピック・パラリンピックを迎える今年、サイバーセキュリティの問題が重要視されて
おります。
世界各国の情報が日本に集約される今、日本は格好のターゲットになっているようです。
世界各国からコンピューターウイルスが、メール、サイトによって拡散されているようです。

「私は関係ない」と思いがちだと思いますが、インターネットに繋がっているだけで、
格好の標的になります。サイバー攻撃によって得ようとしている輩のターゲットは、
貴方のパソコンの情報ではなく、貴方のパソコンを経由して、
国家機関、企業のパソコンにアクセスして、情報を得、乗っ取り、攪乱を企んでいるようです。

よって、我々、士業はオンラインによって申請する業務を担うのであれば、UTM等の
セキュリティ体制を整えていないと、国家機関等に申請できなくなるかもしれません。
（あくまで、私の推測ですが。よって当事務所はUTM、イスラエル製のチェックポイント
を既に導入しております）

サイバー空間は目に直接、我々には見えないので、十分に注意して利用しないと、
いけないですね。