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 国際結婚が、当たり前になった今、お子様が日本をから旅立つ前に、民事信託をおススメしています。
日本には、戸籍制度、法定相続制度があり、日本国内では、誰が相続人であるかは、把握しやすいです。

しかし、『郷に入っては郷に従え』と言われているように、国によって相続の在り方も違います。
戸籍制度等が整っているのは、世界中ごく僅かな国だけです。

よって、息子さん、娘さんが国際結婚されると、相手方の親族に将来、日本にある財産が
手に渡る可能性があります。
民事信託契約で、貴方⇒お子様⇒日本にいる親族、といった設計も可能です。

しかし、何もしないで、おくと、相続問題が国際問題に発展しかねない状況が生まれます。

是非、ご親族で国際結婚される場合は、未来のご資産についても対策を考えておくべきでは
ないかと、ご提案差し上げております。

 気が付けば、今年も２週間あまり。
本当に時が経つのは早いですね。特に今年は12月ですが、温かい日が多く
昨日、沖縄では101年ぶりの27.5℃を記録したそうです。
本来なら、コートに手袋、マフラーをして出かけて、寒さをしのいでいるからこそ、
年末の感じがしたのに、あまり寒くないと、年末感が薄れるのは、私だけでしょうか。

天気予報で『異常気象』と聞きますが、もはや『気候変動』、地球上の気候が変わって
いる様です。その原因は、地球上を流れる『ジェット気流』が蛇行して、気圧に影響
を及ぼしている様です。
私が小学生の頃、『オゾン層の破壊を防ごう！』『フロンガスのスプレー缶の使用制限』
と言われていたのに、『オゾン層』という言葉すら聞かなくなりました。
今、オゾン層は、どうなっているのでしょうか？

環境サミットも合意なく終わり、一人の少女に将来を託してもいいのでしょうか？
もう一度、正しい情報を政府が流してほしいものです。

ー土地所有権 放棄可能に　個人（自然人）対象 所有者不明対策でー
『法制審議会（法相の諮問機関）の所有者不明土地対策を議論する部会（部会長・山野目章夫早大大学院教授）は、3日、中間試案
の原案をまとめた。民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡って争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ（令和元年12月4日 日経新聞朝刊） 』

何度か、法律家が国に対して「所有権放棄によって、国に所有権移転を認めさせる」といった内容の訴訟を提起してきたが、すべて
棄却（認められない）されてきた。
『法制審は2020年１月から意見を公募し、同年９月までに要綱案をまとめる。政府は20年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の提出をめざす。』

あるシンクタンクの発表によると、相続登記未了のため、現在の所有権者が特定されない土地が九州の面積と同じぐらいに及んでおりり、早急な対策を求められていたが、ようやく政府も動き出す様です。
「土地の相続登記義務化」により、相続登記手続も簡素化される様であり、司法書士の登記業務も今一度、考え直す時期がきているように私は思っております。（登記の専門家から予防法務の専門家に！と、私個人は提言します。）