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 コロナウイルスで重篤化される方は、全体の２割だと言われております。
しかし、年齢が関係するのかと申しますと、年齢はあまり関係ない、との事です。

しかし、やはり免疫力から申し上げると、年齢の若い方の方が重篤化しにくい、と
報道されておりました。
「アビガン」も、副作用がきつい様で、逆に言えば、コロナウイルスの威力は凄まじい
ものだと考えられます。
コロナウイルスが原因で亡くなられた方の身体の中でウイルスは、２～３日は生存している
らしく、早急に火葬しなげればならない様です。
葬儀業者の方も、防護服を着て、完全防備でお見送りされるそうです。

ここでも、葬儀なしで、親族も見送ることはできないようです。
本当に色んな「関係」も断絶させる、恐ろしいウイルスですね。

本題ですが、新入社員の会社説明会、面接もリモート（ZOOM等）でしているそうです。
画面越しに、その方の良さや雰囲気は伝わりづらいでしょうね。
しかし、当面の間は、こうするしか、策はないようですが。

では、事業承継で「経営承継円滑化法」を利用している会社は、どうでしょうか？
リモート会議のように代替手段は想定されていない様に思います。
コロナウイルスの恐ろしいところは、年齢に関係なく感染すれば、亡くなる可能性があるところです。

事業承継においての大前提は、現社長、株主の方の方が先に他界される場合の、その後を考えての話です。
その順番が変われば、事業承継の計画自体の見直しが必要になってきます。
そもそも「経営承継円滑化法」は、そのような柔軟な対応ができないところが大きな欠点、言わば、
現時点の対策においては、「コロナウィルス」の存在も未知のリスクではなく顕在化されたリスクです。

そこで、唯一、対応可能なのが、「民事信託（親愛信託）」を活用した事業承継です。
「受益権変更権者」「受益権指定権者」など、万が一の場言に備えて登場させる、対応が可能なスキームが
存在します。

有事のときにこそ、お役に立てるスキームもあります‼
是非、数十年の有事に備えた事業承継対策をお考えになりませんか？

 コロナウイルスの検査で、人材が追い付かない、機械が少ないと、
日本で報道されていますが、実は、日本の会社が開発したPCR検査をAIが行う
検査の機械がフランスで活用されて、日本が称賛を受けている、という事実を
皆さん、ご存知でしょうか？

なぜ、日本の企業が開発した技術を、日本で使えないのか⁉

それとも、使わせないのか⁉

マスクの需要にしても「アベノマスク」が届く前に、民間で十分な供給が
なされつつある現状‼

専門家会議についても、様々な視点をもった専門家で対処しなければ、
有事の今、新しい発想も必要だと思うのは、私だけでしょうか⁉

疑問と疑念が頭をめぐる今日、この頃です。

 ips細胞でノーベル賞を受賞された山中教授がテレビでおっしゃっていた「予測」が興味深いものでした。

「このままの現状は、数年は覚悟した方がよい」
衝撃的な言葉でした。「ワクチンの作成、人間の抗体、治療薬全てが整うのには３～５年かかる。」
と。「ウィルスは専門分野ではないが、コロナウイルスを甘くみない方がよい」と、おっしゃっていました。

政府が「新しい生活環境」を提示してました。
・２ｍ程度人と人の距離（ソーシャルディスタンス）を保つ
・手洗い、うがい、できればシャワーで体を洗う
・咳エチケット（マスク着用）
・外食は対面でしない、大皿料理は避ける
と、いうものでした。今までとは、色んな生活習慣を変えなければなりません。

「衣食住」の環境は、物凄い影響を受けます。
今までの飲み会、懇親会の方式を変えないといけない、シェアハウスの方式は必然的に排除される、
商談もリモートが基本になる、契約書が電子化、印鑑がなくなる。
今までは、やはり「人」と「人」が社会を動かしていたのに、距離を取らなくてはならない。

「人」と「人」を分断させる本当に恐ろしいウイルスですね。

住環境も、開放的な広いリビング、ダイニイグつくりから、換気ができる家族一人の個室化が進むと思われます。
窓がなく、換気が十分にできない高層マンション、高層ビルの解放的なオフィスの需要は減るのではないか、と
思います。事務仕事は、リモートワーク化が更に進み、出勤という概念もなくなるかもしれません。
自宅に独立した仕事部屋付きの住宅環境がスタンダードになるでしょう。

事実、首都圏のオフィスビルの入居会社から退室の申し出が数多く寄せられている、と報道がありました。

外国人と住みながら異文化交流できる「シェアハウス」も、姿を消すのは、早いかもしれません。

また、空き家対策として注目された「アドレスホッパー」とよばれる、定めた家、住居を持たない人が
全国にある「シェアハウス」に生活するというスタイルも、県境を越えた移動が規制される中、また、
知らない人との共有スペースが多いので、このビジネスモデルもコロナウイルスによって崩壊させられる
のかもしれません。