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 今朝の「日経新聞」に「４月の企業倒産件数の少ないワケ」という記事がありました。

『破産、民事再生を申し出しようとしても、「緊急事態宣言」により、裁判所の職員が
通常より少ない人員で業務をしており、急ぐ案件についても、裁判所自体が追い付けない
状況にある』、と記事にありました。

新型コロナウイルスの脅威は、こんなところにも影響を及ぼしているのです。
確か、法務局の登記業務についても通常の２週間ほどの遅れがある、とありました。

コロナウィルス収束後の世界は、ますます士業の世界もIT、AIに役割を取られ、
次なる分野の業務に着手しないと、世界の風景は、以前のものに戻らないことは
確実といえるでしょう。

 コロナウイルスで重篤化される方は、全体の２割だと言われております。
しかし、年齢が関係するのかと申しますと、年齢はあまり関係ない、との事です。

しかし、やはり免疫力から申し上げると、年齢の若い方の方が重篤化しにくい、と
報道されておりました。
「アビガン」も、副作用がきつい様で、逆に言えば、コロナウイルスの威力は凄まじい
ものだと考えられます。
コロナウイルスが原因で亡くなられた方の身体の中でウイルスは、２～３日は生存している
らしく、早急に火葬しなげればならない様です。
葬儀業者の方も、防護服を着て、完全防備でお見送りされるそうです。

ここでも、葬儀なしで、親族も見送ることはできないようです。
本当に色んな「関係」も断絶させる、恐ろしいウイルスですね。

本題ですが、新入社員の会社説明会、面接もリモート（ZOOM等）でしているそうです。
画面越しに、その方の良さや雰囲気は伝わりづらいでしょうね。
しかし、当面の間は、こうするしか、策はないようですが。

では、事業承継で「経営承継円滑化法」を利用している会社は、どうでしょうか？
リモート会議のように代替手段は想定されていない様に思います。
コロナウイルスの恐ろしいところは、年齢に関係なく感染すれば、亡くなる可能性があるところです。

事業承継においての大前提は、現社長、株主の方の方が先に他界される場合の、その後を考えての話です。
その順番が変われば、事業承継の計画自体の見直しが必要になってきます。
そもそも「経営承継円滑化法」は、そのような柔軟な対応ができないところが大きな欠点、言わば、
現時点の対策においては、「コロナウィルス」の存在も未知のリスクではなく顕在化されたリスクです。

そこで、唯一、対応可能なのが、「民事信託（親愛信託）」を活用した事業承継です。
「受益権変更権者」「受益権指定権者」など、万が一の場言に備えて登場させる、対応が可能なスキームが
存在します。

有事のときにこそ、お役に立てるスキームもあります‼
是非、数十年の有事に備えた事業承継対策をお考えになりませんか？

 コロナウイルスの検査で、人材が追い付かない、機械が少ないと、
日本で報道されていますが、実は、日本の会社が開発したPCR検査をAIが行う
検査の機械がフランスで活用されて、日本が称賛を受けている、という事実を
皆さん、ご存知でしょうか？

なぜ、日本の企業が開発した技術を、日本で使えないのか⁉

それとも、使わせないのか⁉

マスクの需要にしても「アベノマスク」が届く前に、民間で十分な供給が
なされつつある現状‼

専門家会議についても、様々な視点をもった専門家で対処しなければ、
有事の今、新しい発想も必要だと思うのは、私だけでしょうか⁉

疑問と疑念が頭をめぐる今日、この頃です。