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 「カルロス・ゴーンの逃走を手助けした犯人逮捕！」
昨夜のニュースで「カルロス・ゴーン」という名前を久々に耳にしました。

やはり、日本からレバノンへの逃走を手助けしたのは、元アメリカ軍の海兵隊員でした。
アメリカ軍の精鋭部隊に所属していたのであれば、日本から脱出する事は容易であったのでしょう。

この逮捕された犯人。アメリカにいました。アメリカの警察が日本の検察の要請で逮捕（身柄を拘束）
しました。
当然、日本で犯罪を犯した犯罪者だから、アメリカの警察が逮捕するだろう、と思われるかもしれません。
しかし、実はこれは例外です。

日本は、日本で犯罪を犯して国外に逃走された場合、逃走先の国と身柄拘束の条約を締結していないと、
日本は、その国の警察当局に犯人逮捕の要請はできません。
その条約を結んでいる国は、アメリカと韓国だけです。

他の国に逃亡されると、協力要請はできますが、相手方政府には、逮捕要請できません。
すなわち、条約を締結してないと、海外の国の警察は逮捕してくれません。
よく言う「逃げ得」に、なってしまうのです。

よって、日本はまだまだ、この点でも「ガラパゴス化」の国になってます。
（詳しくは、『よ・つ・ば親愛信託総合事務所のブログ』をご覧下さい）
＊当ホームページのバナーからリンクできます。

 国民全員に１０万円が支給される申込手続き、皆さまは申請されましたか？

我々、士業の業務においても「オンライン申請化」を推奨の政府の動きです。
しかし、全てを「オンライン申請」することは、できません。
後で必要な書面を郵送するという手続きが必要になっております。

前ブログで、政府の「新しい生活習慣」を話題にしました。
その中に、「デジタル名刺」という言葉があります。
直接、会うのではなく、オンラインでテレビ電話などを使ってビジネスを
するスタイルを提唱しております。

「デジタルファースト」を提唱する政府。
しかし、ここに来て、足元をすくわれた事態が生じました。
今回の給付金の申請で「マイナンバー」で「オンライン申請」の活用を
勧めておりましたが、「オンライン申請」の方が、地方行政の役所で手間がかかる事態が
発生し、「オンライン申請」を中止する自治体も現れました。

その問題は、かつての「住民基本台帳」と「マイナンバー制度」との齟齬があること、
すなわち、「住民基本台帳」から「マイナンバー制度」に移行できていない事が発覚しました。
そのため、２つのパソコンで２人で照合する必要があり、逆に手間がかかるという結果になり、
給付に時間がかかる、という失策です。

テレワーク推奨といっても、大手企業やベンチャー企業など、ITに長けた人材がいる企業では、
可能ですが、日本は中小企業の国。まだ契約書も紙媒体なのに、急にテレワーク推奨といわれても、
お困りの企業さんもいらっしゃると思います。

是非、政策と実行性を伴った運営を政府にして頂きたいと思います。

 ６月になると、いよいよ蒸し暑い「梅雨」の季節になりますね。
早いもので、今年も上半期が終了。本当はオリンピック・パラリンピックイヤーでしたが、
新型コロナ感染予防、対策、「Stay home」の印象が濃い年になりました。

気象情報で、「今年も暑い年になりそう」と、予測が出ておりました。
うーん、私は、暑がりなので、ちょっと気が重いですが、今年は更に「新型コロナ感染予防」
も、頭に入れて行動しなければなりません。
マスクをしていると、思った以上に暑いですよね。山形では、「冷やしマスク」が自動販売機で
販売されており、話題となっておりました。

気を付けたいのが、昨年の様な猛暑ですと、「熱中症」の対策が必要です。
今年は、同時に「新しい生活習慣」と政府が提唱する「３密を防ぐ、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、
手洗い、消毒」を気にかけた生活習慣を身につける必要があります。
そこで、やはり「マスクの着用時」の「熱中症予防」が大切になります。

「熱中症」の初期症状と、「新型コロナ感染」の初期症状がよく似ていて、判別が難しいようです。

「マスク着用時」は、今まで以上に水分補給に気を付けて、人気のないところで、マスクを時には、
外す。水分補給をする。これが大切な習慣のようです。

少しの心がけで、大事なものを守ることができることを、再認識しないといけないと思います。