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 昨日、ネットで探しものをしていたのですが、大学生の頃、サラリーマン時代、司法書士受験生の頃、よく通っていた
四条通に面する「ジュンク堂書店　京都店」が今年の３月末ぐらいに閉店していました。
専門書の品揃えが豊富で、法律、きもの、司法書士試験の参考書を探しに、買いによく行っていました。
昨日、知って、少し寂しい感じがして、時代の流れかな、と思いました。

こうして、いまやパソコンで色々な情報を取得できる時代ですが、私のブログを閲覧頂いた方に
耳寄りな情報を差し上げます。
ネット検索で有名な「ウェキペディア」。情報源は誰か、皆さま、ご存知ですか？
実は、「ウェキペディア」は、自由に投稿が可能で、時に間違った情報を発信しております。

と、申しますのも、私の大学時代の恩師は、「政治思想史」の学者、研究者です。
「政治思想史」と言いましても、様々な派、考え方があり、著書の題目が同じだけで、
ある有名な方と同じ思想派だと言われ、大変、困ったようです。
その情報は「ウェキペディア」に書いてあったそうです。
恩師は情報修正を依頼したいが、どこに連絡すればよい判明せず、大変だったそうです。

ネットで流れる情報は、必ずしも正しいものばかりではありません。
そこを、どう判断するか、そこの能力も我々、日本人に欠けている、教育されなかった点だと思います。

書籍も審議不明なものもありますが、著者が判明しているので、「表現の自由」というものも
ありますので、まだ、ネットを情報源とするよりかは、良いかと思います。

情報をいかに判別できるか⁉その能力が問われる時代だと思います。

 国際化により、海外の方とご子息が結婚され、海外に移住されたご子息がいらっしゃる方も多くなっていると思います。
幣事務所にも、相続手続き業務をさせて頂く際に、海外に移住されておられる方を戸籍で拝見します。

ところで、皆さま、ご子息が海外の方とご結婚されて、ご自身が将来、お亡くなりになられた際の事を
お考えになられた事は、ございますか？

ご子息が外国籍に入り、移住された場合、日本に他にご子息がいらっしゃる場合、
相続手続きに時間と負担がかかる場合が多々ございます。

昨今のコロナ禍では、海外へ航空便がストップしているため、署名を書面にもらおうとしても、
物理的に無理な場合がございます。
（日本の書面主義的な面も災いしておりますが）
また、海外に移住されたご子息も相続人になりますので、海外のご子息の結婚相手側の親族に
日本での貴方の資産が、承継される場合も考えられます。

日本の法定相続制度、遺言制度は、日本人が海外の方とご子息が結婚され移住される事まで、
親切に考えてくれていません。

その際の資産承継、相続対策としては、「生前信託」すなわち、「民事信託」によって、
将来の資産の承継先を貴方ご自身で決めておく対策をお勧めします。

日本の相続制度は、諸外国から見て、「稀な」制度で運用しております。

ご子息が国際結婚される場合は、是非、「民事信託」もご検討下さい。

 日本の報道は「新型コロナ」に関する事態や、日本の社会情勢について報道されています。

一部では、「香港の暴動」や「アメリカでの人種差別による暴動」も報道されています。

でも、気になりませんか。
香港やアメリカ全域で暴動が広がっていますが、
香港もアメリカも新型コロナの脅威の中にあることを。
また、中国の香港に対する政策が、日本のかつて戦前の「治安維持法」に類似していることを。
アメリカ社会には、未だに人種差別が横行していることを。

21世紀になっても、20世紀の悪しき慣習が残っていることを。
もちろん、新型コロナの情勢の最新情報を知ることは、とても重要ですが、
日本においても、国会での法整備について、もっと我々が知っておくべき事が
たくさんあるように思います。

身近な法律の改正情報は、こちらのブログで情報発信を続けたいと思います。

お時間があるとき、是非、閲覧下さい。