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 国際化により、海外の方とご子息が結婚され、海外に移住されたご子息がいらっしゃる方も多くなっていると思います。
幣事務所にも、相続手続き業務をさせて頂く際に、海外に移住されておられる方を戸籍で拝見します。

ところで、皆さま、ご子息が海外の方とご結婚されて、ご自身が将来、お亡くなりになられた際の事を
お考えになられた事は、ございますか？

ご子息が外国籍に入り、移住された場合、日本に他にご子息がいらっしゃる場合、
相続手続きに時間と負担がかかる場合が多々ございます。

昨今のコロナ禍では、海外へ航空便がストップしているため、署名を書面にもらおうとしても、
物理的に無理な場合がございます。
（日本の書面主義的な面も災いしておりますが）
また、海外に移住されたご子息も相続人になりますので、海外のご子息の結婚相手側の親族に
日本での貴方の資産が、承継される場合も考えられます。

日本の法定相続制度、遺言制度は、日本人が海外の方とご子息が結婚され移住される事まで、
親切に考えてくれていません。

その際の資産承継、相続対策としては、「生前信託」すなわち、「民事信託」によって、
将来の資産の承継先を貴方ご自身で決めておく対策をお勧めします。

日本の相続制度は、諸外国から見て、「稀な」制度で運用しております。

ご子息が国際結婚される場合は、是非、「民事信託」もご検討下さい。

 日本の報道は「新型コロナ」に関する事態や、日本の社会情勢について報道されています。

一部では、「香港の暴動」や「アメリカでの人種差別による暴動」も報道されています。

でも、気になりませんか。
香港やアメリカ全域で暴動が広がっていますが、
香港もアメリカも新型コロナの脅威の中にあることを。
また、中国の香港に対する政策が、日本のかつて戦前の「治安維持法」に類似していることを。
アメリカ社会には、未だに人種差別が横行していることを。

21世紀になっても、20世紀の悪しき慣習が残っていることを。
もちろん、新型コロナの情勢の最新情報を知ることは、とても重要ですが、
日本においても、国会での法整備について、もっと我々が知っておくべき事が
たくさんあるように思います。

身近な法律の改正情報は、こちらのブログで情報発信を続けたいと思います。

お時間があるとき、是非、閲覧下さい。

 新型コロナ感染予防について、欧米諸国の新聞記事に「日本は『ミステリアスな国』」という表現で伝えられていました。

欧米諸国は、日本より厳しい『ロックダウン』『首都閉鎖』『外出禁止』が徹底されていました。
にも関わらず、10万人当たりの感染死亡者が、数百人、数十人と多くの犠牲者を出しました。
日本においては、『緊急事態宣言』という、罰則のない、言わば要請で、10万人当たりの感染死亡者が
5～７人と、かなり抑える事ができました。（もちろん、尊い命を失ったことには変わりありませんが）

そこで、欧米諸国の研究機関が日本の対応策と結果について、調査しても決定的な結論
（どうして、日本は感染予防ができたのか⁉という結論）に辿りつかなかった様です。
そこで、『ミステリアスな国』という表現に至ったようです。

まだ、ワクチン、治療薬の開発がない限り、終息を迎えることはできませんが、
第２波の予防に向けて、引き続き対策が必要ですね。

もう一つ、『ミステリアスな国』の内容の中に、「日本のビジネスシーンでは、FAXが未だに活躍している」
とありました。技術先進国として、世界中で知られている日本。FAXはアメリカ他の国では、「産業遺産博物館」
に展示されている、「産業遺産」のようです。
このギャップにも、世界中で「ミステリアス」だと思われているようです。

技術を各国に提供しているのに、自国では上手く使えていない、この点も海外の国の方からすると、
『ミステリアスな国』のように感じる要因だそうです。