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 法務局での自筆証書遺言の保管制度が、始まりましたね。

報道は、コロナの情報ばかりが目立ち、大切な身近な法律関連については、報道されていない様に
思います。

『遺言書』は、財産を沢山持ってる資産家、経営者の方がするものでしょ！
と、よく言われるのですが、決してそれだけでは、ございません。

何もご自身の相続について、対策されずにお亡くなりになると、『争族』には、ならなくても
『法定相続制度』によって、相続手続が進まず、何も出来ない状況が発生します。

法定相続制度は、相続人になる対象者、その相続分まで、法律が決めており、
その法定相続人全員（相続放棄手続をしていない限り）の合意による『遺産分割協議』が
必要とされます。

この制度によると、疎遠にしている方も、いきなり法律によって相続人となり、その方との
やりとりが必要となってきます。
そこで煩わしさを感じる方もたくさん、いらっしゃいます。

しかし、法律というルールなので金融機関も取り合ってくれない状況になります。

当事務所は、生前相続対策、親愛信託と、選択肢を多くご提案して、後継の方にスムーズに
いくカタチをご提案してます。
是非、お気軽にご相談下さい。

 今朝のニュースで、東京の都市部で野生の猿が街中を歩いている映像を見ました。

この豪雨や長雨で、山が荒れて、エサがなくなり、街まで来たのかな、と思いました。
近年の豪雨の原因は、「温暖化」「気候変動」によるものですが、それを引き起こしたのは、
人間であり、野生の猿を保護しようとする警察や消防の方を見ると、不思議な感じがします。

「背に腹は代えられない」という言葉がある様に、空腹は人間いや、動物にとって思わね
行動を引き起こす原因になります。
「気候変動」は、人間よりも野生の動物、植物に影響を与え、返っては、「食料難」になる
恐れもあります。

日頃のニュースは、単なる日常事ではなく、やはり、何かと繋がっているのだな、と思いました。

2022年に民法の成年年齢が18歳になります。
婚姻できる年齢も、男女とも18歳に変わります。

その2022年に高校で『金融制度』について、履修プログラムに導入されます。
聴く話によりますと、家庭科の一部として、講師は金融庁等から派遣される様です。

日本で、とくに遅れていた教育分野がようやく高校では、ありますが、
教育プログラムに導入されることは、大変意義があると思います。

社会人になって、給料をもらって、それを預貯金にするのが得策と考えている若者がいる先進国は
日本ぐらいのようです。
金融制度を学び、如何にして生きたお金を社会で回すかを学ぶことは、重要に思います。