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 お知らせでも取り上げました通り、身寄りのない高齢者を狙った「身元保証人サービス」が
問題視されております。

この「身元保証人サービス」を行うある法人の業務内容をホームページから
引用すると
【連帯保証】
・役割①入居施設や医療機関への支払い費用の「連帯保証人」となり、
費用を支払えなくなったときに代わりに弁済します。

・役割②身元引受
緊急搬送や医療ケアが必要な際の医療同意
容態急変時の緊急駆付け対応
ご逝去時の身柄の引き取り

【身元保証人の主なサポート内容】
・福祉施設利用時（入居時）の身元保証
・入院時の身元保証
・退去時の身柄引き受け
・手術時の同意

以上の事が業務内容のようです。

医療行為に関わる同意を、利用料金を受け取った一般企業が行ってもいいのでしょうか?

成年後見人をされている方でも、同意者でなく「成年後見人」と、どうしても手術に必要な際は
書かれるようです。

医療知識のない専門家でない人間、法人が、医療、手術の同意を行うのは、おかしいと思います。

根拠法令も制度もない、この「身元保証人サービス」は、現状では、やはり、私個人としては、
お勧めしません。