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 来年、令和5年度から、相続に関する法律が変わります。

・遺産分割協議の終期の設定
・戸籍の取得が簡便に
・相続土地国庫帰属法のスタート

上記に挙げたのが、大きな影響を皆さまに与えるであろう変更点です。

・戸籍の取得が簡便に
これは間違いなく、相続手続きを簡便にしてくれる制度だと思います。
前にも申し上げましたが、現時点では、戸籍の地を管轄する市区町村役場に
窓口又は郵送にて、直接、戸籍を請求する必要がございます。

しかし、戸籍法の一部改正で、法務省が作成した新たなデータベースに
アクセスすることにより、被相続人の出生から死亡までの戸籍を、
最寄りの市区町村役場で取得できるようになります。

令和元年に制定された改正ですが、施行日（法律がスタートする日）が5年以内とあり、
いよいよ、来年度には、スタートすると考えられます。

また、凸版印刷がAIを駆使した、戸籍や不動産登記記録を連携させて、現在の戸籍まで
遡るシステムを開発したと報道でございました。
こちらは、どこまで普及するのか、注目すべきですが、我々、士業の環境を大きく変化させる
ものに違いはありません。

令和６年度から、いよいよ相続登記の義務化がスタートされます。

それまでに、今一度、現在の不動産の登記について、お持ちの固定資産税納税通知書で
確認される事をお勧めします。