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『相続税対策として、〇〇をしましょう！』

『○○すれば、相続税対策になります！』

未だに、『いかにして、相続税を減らすか』ばかりを謳っている専門家が
多いように思います。

税制、税法に適した『節税』なら、当然お勧めしますが、
『相続税節税対策』のために、行った行為は、いずれ、将来の世代にリスクを遺す結果になります。

『相続税節税』という、一過性のために、将来に負担を遺すなら、それは、『節税対策』を謳う専門家の
エゴに過ぎないと私は思います。

なぜなら、日本国だけで、多額の借金を抱えているのに、国家が容易に『はい、相続税節税認めます！』
とは、ならないからです。

京都市が8600憶円の負債により、５年後に財政再建団体になるかもしれない、と話題になっております。

これも、京都市の地下鉄東西線の運用に問題があったり、京都市の公務員の問題もあるようです。

全ては、京都市民が負担を負わなければなりません。

社会の動き、世界情勢を知らず、そもそも『相続対策』『資産承継対策』『事業承継対策』は、
出来ない世の中です。

士業が資格試験の知識だけでは、そもそも専門家として通用しない、社会になっております。

日々の情報を精査し、法律の改正の社会背景を考えて実務にあたらないと、いけないと思っております。

『法律専門家』も『法律』は当然ですが、社会情勢、動きを見据える力が必要だと思います。

よって、『相続対策は節税対策』と謳う専門家を信頼できるか⁉

皆さんなら、ご理解頂けると思っております。