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 士業問わず、「相続」「事業承継」がビジネスのトレンドになっています。

特に中小企業のM&Aなど、仲介者、業者、団体、それにまつわる民間資格まで、
本当に乱立しています。

先日、日経新聞で「中小M&A仲介にルール　登録制や自主規制、悪質業者を排除」
とありました。

聴いた話によると、M&Aを仲介するだけで、手数料数千万円。

その分のお仕事をしてくれるのであれば、国も規制等はしないでしょうから、
多くは「手数料」なのでしょう。

日本のビジネスぐらいですよね、仲買人や仲介する人のビジネスがあるのは。

アメリカで人を紹介するときは、もし紹介した人に何かあれば、紹介者も
連帯責任を負うようです。

「類は友を呼ぶ」とは、このことなのかもしれません。

 昨日、オリンピックの壮行会が行われたようです。

日曜日には「東京都議会議員選挙」が行われ、
小池都知事率いる「都民ファーストの会」は、第１党には
ならなかったようですが、悪くない結果だったようです。

オリンピックは「政治」「宗教」「人種」関係なく
行われるものですが、やはり、政治色が強いですね。

オリンピック会場だけ、時間制限を設けて「お酒を解禁する」とか
案が、ございましたが、流石にそれは、ないでしょう、ということで
廃案になったようですが。

オリンピック・パラリンピックの後に、衆議院議員選挙がございます。

政治とは関係ないはずのオリンピック・パラリンピックの成功の如何によって
選挙の結果が変わってくるのでしょうか。

このような政治が、はっきりしない中でも、コンディションを整えている選手の皆さんには
テレビを通して、声援を送りたいと思います。

頑張れ！日本！

 お金持ちは、なぜ、宇宙に魅了されるのでしょうか？

アメリカの国家規模に値する、AmazonのCEOが、その職を辞して、
宇宙に旅立つようです。

ZOZOの創業者、前澤氏も宇宙に旅立つ準備をされています。

莫大な資産を形成したら、地球上でやるべき事を全うしたのでしょうか。
それとも、地球から脱出する計画でしょうか？

Amazonという巨大な組織を作られても、あっさり、次に渡すのは、
アメリカの企業を象徴することなのかもしれませんね。

ここまで、潔く、次の目的に進めるからこそ、
これほどの組織を作る事ができたのかも、
しれませんね。

 ご依頼で、旧信託法の条文を熟読する機会がありました。

旧信託法は、条文から読んでも「最初から終わり明確に決めている信託」です。
これは、信託会社にお金を信託して、期間を決めて運用して利益をもらう、という
前提としたら、使いやすい法律です。

旧商法の会社編で、株式会社に『存続期間』というものがありました。
始めから、終期をきめておく。

『国家〇年説』という学問もございました。
国家は、周期があり、必ず、変革期がある。
そのような研究もされていました。
これが、『大陸法』の特性が現れているところだと、
私は考えます。
『大陸法』は、規制の法律です。
国と国とがすぐ陸続きですので、国民の行動を制限しないと
いけない、となりの国と触発が生じると、戦争も危ういという、
危険性から、免れるための手法だと思います。

しかし、現信託法、会社法等は制限が厳しくありません。
『株式会社』が設立できるのは、一部の特権とされていましたが、
今では、一人で資本金１円でも、立派に株式会社が成立します。

この現れは、自由であるが、責任という効果でしょう。

経済活動は自由ですが、国家は余程のこと（公序良俗違反等）に反しない限り、
私人間（国民間）でやって下さい。
これこそが、『規制緩和』です。

時々、『規制緩和』は、恐ろしいものと、言う方がいらっしゃいますが、
それは、『ある一定のラインに来たら、国が保護してくれる』と、社会主義的な
反面があり、逆に国家が一部の人間によって恣意的に操られる恐れがございます。

『規制緩和』は、国民の見えるところで、正々堂々と競争することです。

もちろん、『敗者復活』という機会がないといけません。

『コロナ』『豪雨災害』『オリンピック・パラリンピック』
新たな視野で、打開してくれる政治家が必要な時代だと思います。