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 令和５年から施行予定の民法、不動産登記法について、セミナーや勉強会の講師の
依頼を頂き、現時点で判明した内容でレジュメを作成して、講義させて頂くのですが、
改正の要綱案を読めば、読むほど、一時しのぎの対策のための改正しか考えられません。

「配偶者居住権」については、税務では、はっきりした方針が判り、良いのですが、
登記実務において、腑に落ちない内容で、改正して、これから、どうしたいのかが
はっきりしません。

法律は、やはり国民の皆さまの生活を充実させたり、改善したり、
諸外国との条約を守るために、制定したりと、立法、改正趣旨が
必ずあります。

なぜなら、「法律」は国民の信託をうけた国会議員が国民のために
法律を考えて、制定するために託された方々です。

議員立法が日本国憲法の基本として考えられておりますが、
実は、内閣（政府）から提案された法律（閣法）の方が多いようですが。

空き家だけでなく、「空きマンション」の方が問題を沢山抱えております。

その場しのぎではなく、きちんとした柱を立てた法律を制定してほしいものです。