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 『司法試験　初の目標割れ　合格者1450名に減少』
『「法曹離れ」歯止めかからず』

法務省は、2020年の司法試験に1450名が合格したと発表した。
19年より52人少なく、政府目標の「1500名以上」を初めて下回った。

合格者の減少は5年連続。
受験者数は3703人で19年から763人減少。
合格者と同様、5年連続で減少した。

合格率は前年比で５．５３ポイント増の３９．１６％だった。

司法試験合格者は、増加しているが、弁護士需要は伸び悩んでいる。

19年に全国の地方裁判所で新たに起こされた一般的な民事訴訟は、約13万４千件で、
09年（23万５千件）と比べ４割減った。

近年は民間企業で働く企業内弁護士は増えつつあるが、地方の弁護士を中心に
「供給過多だ」との声は少なくない。　　　以上「令和3年1月21日日経新聞朝刊抜粋」

AIの台頭、少子高齢化による企業の減少等、社会構造の変化によって、司法書士も含め
士業全体で志願者数は減少の一途である。
特に司法試験は顕著である。
社会がアメリカ型の訴訟社会になる事を想定し、法曹人口を増やして弁護士の活躍を
政府は促そうとしたが、事実上、失敗した。
多くの大学が法科大学院を設置したが、一部の有名大学の法科大学院しか、生き残っていない。

では、なぜ、このような結果になったのだろうか。
私の私見であるが、日本人は、裁判所は怖いところ、であるという認識を持った方が多い。
後は、弁護士に依頼すると多額の費用がかかる事である。
弁護士は敷居が高い、というのも一つの大きな理由としてあるだろう。

また、例え、訴訟に勝訴しても、権利救済（お金を取り戻せる）が出来るかは、
別の問題である。

司法書士も登記業務の減少、過払い返還バブル（私は経験していないが）によって、
営業状態は厳しい。

しかし、社会や国民の意見に耳を傾けていると、新たな業務が必要とされているのも
私は実感している。

士業が社会、国民の支えになるはずが、どこかで、自らの歩みを止め、進化することを
嫌っているのではないか、と思う。
未知の業務は、リスクを伴う。
しかし、経験と知恵によって、それを乗り越え、国民、社会に提案出来る士業しか
生き残る事は、不可能だと思う。

様々な分野に目を向け、法律家なら、法律以外に金融、経済、法の歴史に目を傾けて、
そこからヒントを得て、前に進むべきではないだろうか。

答えのある業務はAIに代替されるのは、間違いない。

答えを模索する業務こそが、今、士業が取り組むべき業務であると思う。