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昨今、士業間で『民事信託の契約書の書き方』『民事信託契約書の起案力』などを語り、
セミナーや書籍に書いて、他又は同士業に教材として販売されていることを多々拝見します。

そもそも『信託』という方式は、法律典が発生する以前に誕生していました。
真に英知の結晶です。
それを軸にアメリカなど『人種のつるぼ』といわれる国で発展してきました。
よって、国家が制定する法律典よりも歴史は古いですし、奥深いものです。

なぜか、日本の士業は金融機関との関わりを重視します。
金融機関が『YES』といえば、『YES』という士業も多いでしょう。

『民事信託』と金融機関との繋がりは、『信託口口座』（信託財産を管理するため、区別するため）
を開設して、受託者、受益者等の方に変更（死亡等を含む）があった場合でも、
その口座は、凍結されない口座を作って頂く事だけでよいと思います。

そもそも、信託契約は委託者と受託者の間で締結するものであり、
第三者の金融機関が口出しするのは、可笑しいですし、ましてや、金融機関が認めないといけない、
などと、民事信託を考えている実務家は、間違いであり、とんでもない話です。
また、信託契約された信託財産の内容を理由を問わず、金融機関に見せないといけない、という
認識は、とても士業として品位を欠くあるまじき行為です。

その先には、信託内融資等が絡んでいるのでしょう。
しかし、この『信託内借入』、言葉にすると、正当で適法なイメージになりますが、
まだ、裁判所は有効か無効か判断しておりません。
（私が信託法の条文を解釈、読解すると、信託を絡めた融資は危険ですし、条文に
それを可能とする根拠がありません。可能とおっしゃる専門家の条文を研究しましたが、
やはり、その条文は根拠にはならない、と私は考えます。）

ところで、皆さんはご子孫や信頼できる方に
「私の夢は、マンションを建てることだ。私が認知症になったら金融機関に迷惑をかけるから、
マンションを建てることを、お前に託したい。受託者になって借金して私のためにマンションを建ててくれ！」
こんな事、託しますか。
事実、信託内融資とは、話口調で説明すると、このような感じです。 
良識ある皆さまは、信じがたいかもしれませんが、こういうことが法律専門家と金融機関との
間で実際に、やり取りされています。

『民事信託契約書』は、将来の事を委託者が信託財産をどのようにして行くかを決める。
その意思表示の現れが一番重要です。そこから、さまざまなリスク回避に対応するのが専門家の役目です。
金融機関に認めてもらう必要など、さらさらないのです。