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 朝刊各紙、「運転免許証」と「マイナンバー」、「国家資格証」の一体化へ政府が検討と
報道しております。
ゆくゆくは、スマホですべて一体化にする話もあるようです。

これは、国民１人10万円の給付金の給付が遅すぎたということを反省しての対策の様に思われます。

この「マイナンバー制度」については、長年に渡り、議論されてきました。
「国民総背番号制」と揶揄された時代もあり、話が進みませんでした。

しかし、先進国は既に「マイナンバー」と同様な制度を取り入れています。

アメリカも出生すると、番号が与えられます。

日本は、戸籍制度、住民基調台帳制度、住基ネット等、新旧いろいろな制度が混在し、
行政府もこのような給付をすることになると、あたふたになるでしょう。

中には、DV被害やストーカー被害で住居を知られたくない方、一時的に避難されている方も
いらっしゃり、個別具体的な対応が必要になります。

民主主義は、治権者と被治権者の同一性が必要です。
この「マイナンバー」の活用は、被治権者に有益でなければなりません。
個人情報保護法がありますが、どうも私個人としては、治権者やそれに類似する大手企業や金融機関を保護している様に
感じる事が多いです。
また、セキュリティ対策の問題もあります。
日本政府、大手企業、金融機関が度々、個人情報の流出で「謝罪」をして終わっています。

個人情報を預かる以上、「謝罪」で終わるのではなく、その償いをすべきだと考えます。
それを嫌うのであれば、やはり、「予防対策」を入念に行うべきです。
さまざまな情報統制が行われると、真の民主主義が侵されますが、
行政サービスとの均衡性が問われるのだと思います。