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 国民全員に１０万円が支給される申込手続き、皆さまは申請されましたか？

我々、士業の業務においても「オンライン申請化」を推奨の政府の動きです。
しかし、全てを「オンライン申請」することは、できません。
後で必要な書面を郵送するという手続きが必要になっております。

前ブログで、政府の「新しい生活習慣」を話題にしました。
その中に、「デジタル名刺」という言葉があります。
直接、会うのではなく、オンラインでテレビ電話などを使ってビジネスを
するスタイルを提唱しております。

「デジタルファースト」を提唱する政府。
しかし、ここに来て、足元をすくわれた事態が生じました。
今回の給付金の申請で「マイナンバー」で「オンライン申請」の活用を
勧めておりましたが、「オンライン申請」の方が、地方行政の役所で手間がかかる事態が
発生し、「オンライン申請」を中止する自治体も現れました。

その問題は、かつての「住民基本台帳」と「マイナンバー制度」との齟齬があること、
すなわち、「住民基本台帳」から「マイナンバー制度」に移行できていない事が発覚しました。
そのため、２つのパソコンで２人で照合する必要があり、逆に手間がかかるという結果になり、
給付に時間がかかる、という失策です。

テレワーク推奨といっても、大手企業やベンチャー企業など、ITに長けた人材がいる企業では、
可能ですが、日本は中小企業の国。まだ契約書も紙媒体なのに、急にテレワーク推奨といわれても、
お困りの企業さんもいらっしゃると思います。

是非、政策と実行性を伴った運営を政府にして頂きたいと思います。