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 平成２年より、以前に株式会社を設立された経営者の皆さま、ご自身の会社の株主をきちんと把握されておられますか？

平成２年以前は、商法会社編で、株式会社を設立するには、７名の発起人が必要でした。
発起人は必ず、１株以上を保有することになっております。

よって、平成２年以前に株式会社を創業された方は、ご自身以外に必ず、株主が６名以上
いることになります。
そこで、問題なのが「名義株」の存在です。
俗にいう「発起人として、お金は出さなくてもいいから、名前だけ貸して」という、
「名義貸」という、日本の悪しき文化です。

発起人として、７名以上必要なので、会社設立後に贈与か、売買によってご自身の設立された
会社の株式を取得していないと、現在「社長１人だけが株主とは、ならないのです。」

「名義株」は、その「名義」の方が亡くなられていた場合は、相続が発生しており、
相続人の方の追跡に時間と費用、又は人間関係で様々な問題が生じます。

その対策としても、定款を見直す、株主名簿を見直す等、色々な手法が考えられます。

是非、事業承継を考えれられる前に、現在の会社の状況を税務、財務だけでなく
法務の専門家にもご相談下さい。