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 「いつかは、会社の株式を東証一部に上場することが、目標です。」

かつて、株式会社を起業した方から、目標として「株式上場」というのが主流の時代がありました。

今は、「ローソン」、「ベネッセコーポレーション」と、大手企業が「上場廃止」となっております。

なぜでしょうか？

日本の会社法は、平成に施行され、かつての商法から独立し、「合同会社」という企業形態も
日本で認められました。

また、民法法人（社団法人、財団法人）から「一般社団法人法、一般財団法人法」が制定され、
誰でも、起業できる時代になりました。

株式会社は、「大衆から直接金融として資金調達できる」というものと、
「我が社は、上場企業です」という、いわばステータスみたいなものがありました。

実際に、旧商法時代の「人的会社」と呼ばれた、「合名会社」、「合資会社」は、
一部の金融機関から差別的取り扱いをされたと言う、歴史がございます。

そう、時代は、「所有欲求」から「承認欲求」へ。

令和の若者は、「何かを所有する」という、ステータスよりも
SNSで「いいね」をもらう、「承認欲求」の方が強いと言われています。

音楽も、洋服も、映画、ドラマ、マンガ、自動車もサブスクの時代です。

はたまた、「家」もサブスクの時代です。

「株式会社の上場」は、言わば、かつての「所有欲求」の象徴だったのかもしれません。

 ６月に入って、例年なら雨の季節ですが、今年は遅いようです。

いきなり、梅雨明けを思わせるような高温多湿。

暑さになれていない、今が熱中症を発症しやすく、また気温に体温がついて
いけなく、体調を崩される方が多いようです。
（幹線道路が事務所の近くにあるので、救急車のサイレンをよく聴くようになりました）

かつては、日射病や熱射病と言われていましたが、熱中症は、年齢関係なく、最悪な場合は
命の危険を伴うので、くれぐれもご注意ください。

特に、お一人暮らしのご高齢の方は、ためらわず冷房を活用して、
暑さ対策をしてください。

遅い梅雨は、豪雨になることが多いようです。

豪雨災害の対策も、今年は特に必要な気が致します。

「備えあれば患いなし」

ご準備は、是非、今のうちにしておいて下さい。

 相続登記の義務化にスタートにより、様々なところで「相続登記の無料相談」を開催しております。

では、この「無料相談」で、司法書士がお答えできる範囲は、何処までか、私見を申します。

相続登記（不動産登記）の意義、相続登記義務化の経緯、相続登記に必要な書類の概要、
その他、必要な戸籍、書類の概要、登録免許税についてまで、だと思います。

最近、「無料相談」で多いご相談が「申請書や書類を集めたから、これで登記が出来るか内容を
確認して欲しい」という旨のものです。

ここまでのご相談は、「無料相談」の範囲を超えて、報酬が発生する司法書士業務の範囲に
なります。

なぜなら、ご自身で申請書の作成と必要な戸籍等、書類を作成されたなら、
後は、法務局にて登記申請されて、登記官の指示を受ければよいだけです。

例えていうなら、「大工さんに、材料（木材）等を集めたから、本当にこの材料で、
家が出来るか、試しに家を建ててみて」と、実質上、建築を依頼している状況と同じです。

相続登記が煩雑な手続きと思われるなら、信頼できる司法書士にご依頼ください。