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『物欲のない』『老後のために貯蓄する』といった若者を『さとり世代』と
呼んでいた時代がありました。

しかし、近年、SNSの発達に伴い、自ら主体性を持って『センス』や『特技』を
披露する若者が増えています。
かつては、メディアという大きな媒体しか、多くの方にアピールする場がなく、
個人では、ある意味閉ざされた世界しかありませんでした。

近年は、Youtube、インスタグラム、TickTock、等の自分で編集、それも
世界に向けて発信できるツールが登場し、テレビタレントもYoutubeで番組を
持つのは、当たり前になりつつあり、Youtubeで活躍するYoutuberがテレビに
出演したりと、大きくメディア自体が変貌を遂げています。

注目すべきは、『物欲はあるけど、必要以上に持ちたくない』
『コトが足りれば、メルカリなどで売る』という『所有』ではなく
『一時所有』ということが、時代のキーワードになってくると
思います。

そこで、是非、『親愛信託（民事信託）』を活用して、
次世代に繋いでほしいと思います。
『親愛信託』は、一つの財産（信託財産）を二人で管理等する者、
権利を持つ者に別れて維持していきます。
まさに『所有』ではなく、『一時所有』に似たカタチを実現できます。

消費の大きな主体とされた団塊の世代、そのジュニア世代も
後期高齢者、高齢者となり、かつてのような消費の舞台からは
少し遠ざかるかもしれませんが、『親愛信託』なら、団塊の世代、ジュニア世代、
若者の『一時所有』の世代で、二者が消費の舞台に立てます。

今年こそ、親愛信託の時代の到来と言えるでしょう！

 お近くの大国、中華人民共和国が2021年1月1日、『中国民法典』を施行しました。

中国は、社会主義国、国家主権の国ですが、資本主義の経済体制を導入して、
世界２位の大国です。

この『中国民法典』は、民事関連の法律をまとめて体系化したもののようで、
『法治国家』を目指すのでしょうか。

社会主義国なので、土地は国家のもの。
日本国憲法の第29条の私有財産制度が基本的に存在しない、といえるでしょう。
中国人の方が日本に土地を取得されるのは、中国では土地は日本でいう
『定期借地権』で中国国家から借りて、その上に建物を建てるといった
法体系です。
よって、中国の土地を私人が取得することは出来ないので、
日本の土地を取得されているようですが。

 明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

年末年始と外出はせずに、休息と事務所の書籍、書類の
整理をしておりました。

年始に早々に１都3県の首都圏に『緊急事態宣言』が今週中にも
発令されるようで、やはり、首都一極集中を解消しないと、
また、未知のウイルスが出現した際に対策が困難になり、
後手後手になってしまい、経済や医療さまざまところに
影響がでますね。

今年は、ワクチン等の接種でコロナに一定の目途をつけたい年ですね。

今年は、会社法関連の改正が多くあり、中小企業にも影響を及ぼす
ものもございますので、是非、幣事務所を活用して頂ければと
思います。

本年も皆さまの『ご意思』と『想い』を反映した対策ができるように
精進して参ります。
よろしくお願い申し上げます。