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 成年後見制度の使い勝手の悪さは、７，８年前から指摘されるようになり、
時を同じくして、信託法による民事信託、「家族信託®」が注目を浴び始めました。

私は、民事信託の法律専門家として活動していますが、
この「成年後見、認知症リスク対策」をメインとした「家族信託®」は、
民事信託をスマホに例えると、「通話、メール機能」に過ぎません。

民事信託は、実は、多くの可能性がございます!

入口は、「認知症リスク対策」からでも良いのですが、
本来は、「信託受益権の活用」で、日本の金融システムの中心になる金融機関の融資による
経済活動、間接金融ではなく、この「信託受益権」を活用した直接金融にあると思います。

多くの日本の法律専門家は、「民法・所有権」という財産権の概念に固執しすぎて、
まさに「ガラパゴス法律家」がとても多いように思います。

これでは、少子高齢化という大きな社会課題を抱える日本で解決策はなく、
先進国の中で、下位の国になってしまいます。

パラダイムシフトと言われますが、
真に転換期に思います。