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 相続＝法定相続人、法定相続分、遺産分割協議、遺留分侵害額請求
☞　唯一の解決策とされていた。

遺言書＝「争族対策は遺言書で万全」

家族信託®＝「認知症リスク対策」

このような考え方の学者、法律専門家あるいは、税務関係の専門家まで
これが「正しい」と思い込んでいる方々がいらっしゃいます。

上記の実務内容では、専門家という職業は必要とされなくなるでしょう。

私も民事信託を活用した予防法務とリスクマネジメントを中心に業務をさせて頂いております。
ご相談を受ける中で、民法では解決できない社会が実際に存在します。
しかし、予め、各種の専門家の知識、知恵を駆使すれば、解決できる事もございます。

そうです。
医療と同じく、予防策は重要ですし、選択肢は沢山ございます。
しかし、事後処置になると、選択肢は限られます。

昨日、ブログでお話させて頂きました様に、各家族、各企業にかかりつけ法律専門家がいれば、
重症にならずに、終わる、問題にならないうちに終わる事象もございます。

私も民事信託を生業にしておりますが、信託は認知症リスク対策がメインでは、ございません。

硬直化していると批判し、家族信託®の有用性を説く家族信託®専門家が多いですが、
実は、成年後見制度も見直し、銀行業界も現行の後見制度と違った運用を始めると、
新聞にリリースされていました。
（随時、情報提供をして参ります）

10年昔ではなく、3年昔と言った様に時代の流れ、制度の変更はこれから目まぐるしく
起こることは、容易に想定できます。

士業が資格取得の試験勉強の知識で、業務が出来る時代は終わりました。

情報を収集して、考察して、皆さまにお役に立てるご提案、解決策、予防策を
これからも模索して参ります。