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 後3年後に、令和7年（2025年）に向けて、デジタル化社会、デジタル政府に移行に
向けた法律等の改正が始まります。

これは、書面、押印、対面を原則廃止とする、行政手続の大きな変革になります。

また、「事前規制」から「事後規制」すなわち「規制緩和」が進み、社会の在り方が
大きく変わっていきます。

来年（令和5年）から、民法・相続法の改正法の施行
令和6年4月1日から、相続登記の義務化

等など、国民に皆さまに大きく関わる法律の大改正が始まります。

我々、士業も「規制緩和」によって、士業職の在り方も変化していくと
考えられます。

令和7年からお手元のスマホが健康保険証、自動車の運転免許証になり、
そのスマホが実印の代わりになる「電子署名」が出来たり、スマホで住所変更、
もしくは、婚姻届等も可能になる社会が、そこまで来ている様に考えられます。