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 先日、NTTが転勤、単身赴任を原則廃止という方針を打ち出しました。

リモートワークによる仕事、クラウドの活用、ICTの発展によって
「働く」＝「会社に行く」という考え方は、変わってくるでしょう。

さて、この転勤、単身赴任をターゲットとしてきた業種は淘汰されるのは必須です。

法人の賃貸マンションの借り上げ、ビジネスホテルの利用頻度、
また、周辺の生活に関わる業種はシフトチェンジをしないといけない時代です。

岡山のような地方都市に単身赴任や転勤族の方向けのために、現在でも多くの
住宅、マンションの建設がされていますが、このNTTによる働き方の方針の転換で
大きく市場は変わってくると思います。

また、「45歳定年制」で、俗に言われる「住宅ローン」を組んでの
マイホームの取得の考え方も変わってくるように思います。

ある学者さんが「日本の社会は先進国の中で周回遅れ」であると伺いました。

これ以上の周回遅れにならないように、次の政権には、将来を見据えた政策を
期待したいものです。