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 事業承継で一番、経営者の方で一番気にされるのは、「株価」「税金」です。

勿論、お金のことですので、重要です。

しかし、現在の貴社の株主さんは何処で何をしている方か、ご存知でしょうか？
「会社法」以前の「商法・会社編」の際に設立された会社がおそらく事業承継の
時期になっていると思います。

かつて「商法・会社編」の時代は、「会社の存続期間」もよく登記されていました。

かつての学問に（今でもあるかもしれませんが）「国家何年説」「企業何年説」
といった、設立、成立から何年経過すると、国家、会社には変革期が来て、
その際に、一度、考え直す事になる、といった事を研究されている方もいらっしゃいました。

現在、その学問とは関係なく、各会社が将来の展望、現状の把握をする時になっているように
思います。

お金と同じ程、重要なのは、現在の株主の存在です。
「会社法」になり、１株主の権利も条文になり、きちんと護られています。

何か、１株主から問い合わせ等の権利行使があると、真摯の対応しないといけません。

しかし、その権利行使をしてきた１株主が本当に貴社の現在の株主か、把握することが、
ます、必要です。

偽装していれば、そこで対応しなくても良いことになり、偽装に気付かず対応すれば、
会社の情報を搾取される場合も想定できます。

「商法・会社編」の時代は、国家の強制ルールでしたので、国家が会社を護っていてくれた
部分もございます。

しかし、「会社法」は、「定款自治」で自分たちの会社は自分たちで護ることが大前提です。
平成28年に株式会社には、「株主名簿」の作成、設置が義務化されました。
会社の登記申請の際も、株主構成を提出しなければなりません。

本当に日常の会社の取引についても、きちんと記録を残す時代になりました。

多数決の世界では、少数派を軽視しますが、「会社法」という英米法的な発想になると、
「１株」でも、きちんと当事者が決めた権利であれば、権利行使を妨害、無視すると、
権利侵害になり、不法行為にあたります。

まずは、１株の株主さんまできちんと、現状を把握されてからの事業承継をお勧めします。

勿論、この点、事業承継についても、各専門家の視点から幣事務所では、ご支援致します。