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 コロナ禍で、実態の経済の動きが悪いにも関わらず、
日経平均株価は、バブル期なみの高値が続いている。

これは、何を意味するのであろうか？

経済ジャーナリスト、経済評論家によって
捉え方に違いがあるが、銀行が株式市場に
お金を投入しているから、というのが有力とされている。

ゼロ金利政策で、銀行自身の経営が苦しいであろうし、
最近では、相続に関する金融商品に力を入れている。
『遺言信託』それこそが、象徴される金融商品である。

昨年に『銀行の合併、組織再編の特措法』が11月に施行された。
銀行の再編を促す法律で、独占状態になっても、公正取引委員会から
免罪符を受けた法律である。

世界のNO．１の富豪が変わった。
テスラモーターズのCEOが、Amazonの社長に変わって、19兆円の資産で
世界NO．１の大富豪に躍り出た。

そもそもテスラモーターズは、電機業界から電気自動車に参入して、
大成功を収めている企業である。
昨年、どこかの地方自治体の首長が公用車に『テスラ車』を導入することで、
話題になった。
『テスラ車』と聴くだけで、『高級車』というイメージがついたのが、
戦略として、成功を収めたのであろう。

世界の自動車業界もSDGsの観点からも、ガソリン車（エンジン）から電気自動車（モーター車）
への移行が課題となっている。
EUでは、確か２０２０年代で、ガソリン車の販売を中止させると聴いた覚えがある。
日本のメーカーは、なかなか、ヒットする電気自動車を生み出していない。

トヨタ自動車でさえ、水素を燃料にする車を発表したが、水素を生成するのに
莫大な石油を必要とし、少し本末転倒な戦略をしているように感じる。

世界の企業ランキングで日本の企業でランクインしているのは、トヨタ自動車の
42位であり、その企業が世界の流れに乗り遅れている感じが否めない。

電気自動車は、モーターで動くから、エンジニアの仕事が不要となる。
日本の基幹産業である自動車づくりは、ここ５年が正念場である。

『テスラ社』や『ウーバー社』等、アメリカの企業が数兆円規模の企業になっています。
日本においても、能力が海外に出ていくことを食い止めるため、
今こそ、旧態以前の体制を見直す、最終通告が出ているのかもしれません。

 『さらば「プロレス大統領」』（日経新聞評論より）

真に上手いこと言ったな、という、アメリカのドナルド・トランプ大統領の
こという、日経新聞で評論文が掲載されていました。

『5カウントまで、反則行為は許され、後は場外乱闘で試合のペースを
作る。熱烈なファンを煽り、自らの正当性をアピールする』

真にアメリカンプロレスの王道の手法です。

トランプ氏もラスベガスのカジノの余興でプロレスを呼んで、
そこから、一時期、あるレスラーのセコンドをしていた経歴は
有名です。

彼もプロレスラーになり、チャンピオンになりたかったのかもしれません。
そのリングが、プロレスではなく、政治という舞台になっただけなのかも
しれません。

よって『アメリカファースト』～『とにかく俺が世界で一番なんだ！』～
と、言っていたのかもしれません。

しかし、支持者を煽り、暴力によって、主導権を握るのは、プロレスでは、
あり得るかもしれませんが、政治それも民主主義国家では、あるまじき行為です。

世界では、協調性が求められ、一国のみ独占をある意味、赦してはいけません。

ドナルド・トランプ氏は、プロレスの中で生き、憧れのプロレスによって
幕を閉じることになったように思います。

僕もプロレスファンですが、勿論、仕事と趣味は別物です。

趣味の範囲で留まっておくべきだったのかもしれません。

～さらばプロレス大統領～

 ４月１日に「改正割賦販売法」が施行されます。

主な内容は、クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能（AI）やビックデータ分析を
使えるようになることです。

今までは、その会社の部署の人間がクレジットカード利用者の与信枠を決めていましたが、
既にデータは大量に蓄積され、人工知能（AI）の活用がいよいよ解禁されるようです。

これは、やはり日本は先進国の中でも周回遅れであるIT活用（バーチャル株主総会等）を
促進して、遅れを取り戻そうとするものだと思います。

ビックデータ分析の活用を認めるのと同時に、「個人情報保護」が重要視されます。
EUでは、一般データ保護規則（GDPR）の規定があり、この規定を破ると企業に
多額の罰則金が科せられます。

商業、金融がボーダレスになった現在、世界諸国の動きについていけていない日本の法律の
改正、制定が急務となり、2021年を基準に様々な法律が施行、改正され、実務家もそれに
対応していかなければなりません。

勿論、幣事務所は、逐一情報を収集して、ご依頼の方にどのように活用して頂けるかを
ご提案させて頂きます。

 今日は、僕の趣味のプロレスの話です。

1月4日、1月5日と、東京ドームで新日本プロレスが
ビッグマッチを開催しました。
このコロナ禍でも、チケットは完売。
今の新日本プロレスの勢いを感じさせてくれます。

連日がメイン試合はIWGPヘビー級、IWGPインターコンチネンタルの
ダブルタイトル戦でした。
初日は、チャンピオン内藤哲也選手とチャレンジャー飯伏幸太選手の対決でした。

深夜テレビで放送されたのを録画して、じっくりと見ましたが、
両選手とも、「レベルが凄い」「身体能力が人間を超えている」。
本当に年始早々に、今年のベストバウトと言っても良いほどの
物凄い（言葉ではチープですが…）試合でした。

結果は、飯伏幸太選手が見事、勝利して、２冠王者になりました！

飯伏選手は、G１クライマックス２連覇と、２冠王者になり、
「俺は、プロレス界の神になる」と言っていましたが、
また一歩近づいたようです。

両選手とも、プロレスラーに憧れて、プロレスラーになり、
トップレスラーになりました。

「有言実行」
まさに、飯伏選手の生き方、そのものです。

『物欲のない』『老後のために貯蓄する』といった若者を『さとり世代』と
呼んでいた時代がありました。

しかし、近年、SNSの発達に伴い、自ら主体性を持って『センス』や『特技』を
披露する若者が増えています。
かつては、メディアという大きな媒体しか、多くの方にアピールする場がなく、
個人では、ある意味閉ざされた世界しかありませんでした。

近年は、Youtube、インスタグラム、TickTock、等の自分で編集、それも
世界に向けて発信できるツールが登場し、テレビタレントもYoutubeで番組を
持つのは、当たり前になりつつあり、Youtubeで活躍するYoutuberがテレビに
出演したりと、大きくメディア自体が変貌を遂げています。

注目すべきは、『物欲はあるけど、必要以上に持ちたくない』
『コトが足りれば、メルカリなどで売る』という『所有』ではなく
『一時所有』ということが、時代のキーワードになってくると
思います。

そこで、是非、『親愛信託（民事信託）』を活用して、
次世代に繋いでほしいと思います。
『親愛信託』は、一つの財産（信託財産）を二人で管理等する者、
権利を持つ者に別れて維持していきます。
まさに『所有』ではなく、『一時所有』に似たカタチを実現できます。

消費の大きな主体とされた団塊の世代、そのジュニア世代も
後期高齢者、高齢者となり、かつてのような消費の舞台からは
少し遠ざかるかもしれませんが、『親愛信託』なら、団塊の世代、ジュニア世代、
若者の『一時所有』の世代で、二者が消費の舞台に立てます。

今年こそ、親愛信託の時代の到来と言えるでしょう！

 お近くの大国、中華人民共和国が2021年1月1日、『中国民法典』を施行しました。

中国は、社会主義国、国家主権の国ですが、資本主義の経済体制を導入して、
世界２位の大国です。

この『中国民法典』は、民事関連の法律をまとめて体系化したもののようで、
『法治国家』を目指すのでしょうか。

社会主義国なので、土地は国家のもの。
日本国憲法の第29条の私有財産制度が基本的に存在しない、といえるでしょう。
中国人の方が日本に土地を取得されるのは、中国では土地は日本でいう
『定期借地権』で中国国家から借りて、その上に建物を建てるといった
法体系です。
よって、中国の土地を私人が取得することは出来ないので、
日本の土地を取得されているようですが。

 明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

年末年始と外出はせずに、休息と事務所の書籍、書類の
整理をしておりました。

年始に早々に１都3県の首都圏に『緊急事態宣言』が今週中にも
発令されるようで、やはり、首都一極集中を解消しないと、
また、未知のウイルスが出現した際に対策が困難になり、
後手後手になってしまい、経済や医療さまざまところに
影響がでますね。

今年は、ワクチン等の接種でコロナに一定の目途をつけたい年ですね。

今年は、会社法関連の改正が多くあり、中小企業にも影響を及ぼす
ものもございますので、是非、幣事務所を活用して頂ければと
思います。

本年も皆さまの『ご意思』と『想い』を反映した対策ができるように
精進して参ります。
よろしくお願い申し上げます。