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2021.01.26
首都圏から地方都市へ、変わる人口変遷
久々に首都圏への流入人口が、流出人口より減少したようです。
すなわち、首都圏から地方へ転出する人が増えているようです。
数十年前から、「東京一極集中は、いかがなものか⁉」と議論されて
おりましたが、新型コロナの影響で、動かなかった首都圏の人口を
動かすことになったようです。
電通やエイベックスといった企業も、自社ビルを売却し、
大手の企業もテナントで入っているビルの賃貸借契約が今年は、
その多くが更新時になり、解約する動きがあるようです。
「人が集まること」が、危険要因とされる今、大きなビルや事務所を
構えていても、意味をなさなくなっている様に思います。
この動きは、アフターコロナの世界でも、同じことでしょう。
日本の社会は、「日本列島改造論」により、有線の電話通信が張り巡らされ、
経済成長の一員となりました。
しかし、この有線の電話通信網のために、IT、通信分野では、世界の中でも
周回遅れになっております。
FAXが現役が稼働しているのは、日本だけのようです。
(他国では、産業遺産として博物館でしか、お目にかかれないようです)
会社法の改正により、日本でも「バーチャル総会」の開催が出来るようになりました。
この動きは、コロナ禍の影響と思われがちですが、2018年からアメリカ、その後EU諸国でも
主流になっており、世界の動きに合わせたものです。
この時点で、3年程遅れていますが、この遅れは、様々な産業業界に影響をこれから
与えると思われます。
特に現在、開催されている国会が「密」の中で開催されていることが、
日本の全てを物語っているのでしょう。
国民には、「密」回避をお願いしておきながら、国会議員は「密」でしか、話せない議論がある。
この建前は、もう通らない気が個人的には、します。
この国会を開催している議員は我々、国民が信託して選んだので、少なからず、我々、
国民にも責任の一端はあるのかもしれません。
やはり、「信託」は、信頼できる相手に託さないといけないと、思う今日この頃です。