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 コロナ禍で、実態の経済の動きが悪いにも関わらず、
日経平均株価は、バブル期なみの高値が続いている。

これは、何を意味するのであろうか？

経済ジャーナリスト、経済評論家によって
捉え方に違いがあるが、銀行が株式市場に
お金を投入しているから、というのが有力とされている。

ゼロ金利政策で、銀行自身の経営が苦しいであろうし、
最近では、相続に関する金融商品に力を入れている。
『遺言信託』それこそが、象徴される金融商品である。

昨年に『銀行の合併、組織再編の特措法』が11月に施行された。
銀行の再編を促す法律で、独占状態になっても、公正取引委員会から
免罪符を受けた法律である。

世界のNO．１の富豪が変わった。
テスラモーターズのCEOが、Amazonの社長に変わって、19兆円の資産で
世界NO．１の大富豪に躍り出た。

そもそもテスラモーターズは、電機業界から電気自動車に参入して、
大成功を収めている企業である。
昨年、どこかの地方自治体の首長が公用車に『テスラ車』を導入することで、
話題になった。
『テスラ車』と聴くだけで、『高級車』というイメージがついたのが、
戦略として、成功を収めたのであろう。

世界の自動車業界もSDGsの観点からも、ガソリン車（エンジン）から電気自動車（モーター車）
への移行が課題となっている。
EUでは、確か２０２０年代で、ガソリン車の販売を中止させると聴いた覚えがある。
日本のメーカーは、なかなか、ヒットする電気自動車を生み出していない。

トヨタ自動車でさえ、水素を燃料にする車を発表したが、水素を生成するのに
莫大な石油を必要とし、少し本末転倒な戦略をしているように感じる。

世界の企業ランキングで日本の企業でランクインしているのは、トヨタ自動車の
42位であり、その企業が世界の流れに乗り遅れている感じが否めない。

電気自動車は、モーターで動くから、エンジニアの仕事が不要となる。
日本の基幹産業である自動車づくりは、ここ５年が正念場である。

『テスラ社』や『ウーバー社』等、アメリカの企業が数兆円規模の企業になっています。
日本においても、能力が海外に出ていくことを食い止めるため、
今こそ、旧態以前の体制を見直す、最終通告が出ているのかもしれません。