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 ４月１日に「改正割賦販売法」が施行されます。

主な内容は、クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能（AI）やビックデータ分析を
使えるようになることです。

今までは、その会社の部署の人間がクレジットカード利用者の与信枠を決めていましたが、
既にデータは大量に蓄積され、人工知能（AI）の活用がいよいよ解禁されるようです。

これは、やはり日本は先進国の中でも周回遅れであるIT活用（バーチャル株主総会等）を
促進して、遅れを取り戻そうとするものだと思います。

ビックデータ分析の活用を認めるのと同時に、「個人情報保護」が重要視されます。
EUでは、一般データ保護規則（GDPR）の規定があり、この規定を破ると企業に
多額の罰則金が科せられます。

商業、金融がボーダレスになった現在、世界諸国の動きについていけていない日本の法律の
改正、制定が急務となり、2021年を基準に様々な法律が施行、改正され、実務家もそれに
対応していかなければなりません。

勿論、幣事務所は、逐一情報を収集して、ご依頼の方にどのように活用して頂けるかを
ご提案させて頂きます。