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 菅首相が「携帯電話の通話料の値下げ」といういわば公約を掲げていますが、
その本丸は、総務省の許認可事業の放送権、電波の使用権の規制緩和にあるように思います。

アメリカ等の先進国に行くと、テレビチャンネルだけでも複数あります。
中には、「ペイパービュー」とお金を支払って視聴する番組もありますが、
テレビを付ければ見れるチャンネル数は、日本を圧倒するものです。

最近、民放の放送局も若者がSNSやYoutubeを主体に情報を発信して、
Youtubeの世界の人気者をテレビ番組に呼んで、視聴率をとる、といった
逆転現象が起こってます。

このコロナ禍で、民放のスポンサーも業績が激減し、一社提供の番組は少なくなりました。
番組のCM提供料も安くなっており、複数の企業で一つの番組スポンサーになるようになってます。

今やスマホの写真機能が上がり、かつ動画も取れる事により、国民総記者の現象が起こってます。
テレビ局もそれを頼りにして、投稿チャンネルで情報の提供を呼びかけ、その映像をニュースで
流す、と言ったケースが多々見られます。

よって、情報の信ぴょう性が問われてきます。
どの情報が正しい、という判断は受け手である我々にかかっています。
くれぐれも情報の選別には気を付けないといけませんね。