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 『相続節税　賃貸活用に誤算』と、昨日の日経新聞にありました。

コロナ禍で、テナントの会社がリアルオフィスを閉鎖したり、飲食店、カラオケ店のテナントから
家賃の減額請求をされたり、と賃料が減少しているようです。

『節税』をするには、リスクを伴います。
『相続税』といった一通過点を見れば、節税効果はあるかもしれませんが、
長い目で、見ると、『節税』を中心にアクションをすれば、リスクは伴います。

特に『少子高齢化社会』において、不動産の賃貸経営は、どこかで必ずリスクが
発生します。
需要とする、若者の人口が減り、高齢単身世帯が増えた今、賃貸物件を借りる際の
連帯保証人の適格者が見当たりません。

最近では、『身元保証人』という、私個人の意見ですが、士業者が手を出し始めています。
どれも、お金目当てのやり方しか、見えません。

この『身元保証人』をする士業と、賃貸物件を扱う不動産業者が手を組んで
ビジネスを新たに構想しているのでしょう。

この手のビジネスには、必ず、穴があります。
心のある士業の方には、お勧めするビジネスではありませんね。