これからは未来信託
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2020.05.12

コロナウイルスの影響によって、分かった新しい「事業承継」のカタチ

 コロナウイルスで重篤化される方は、全体の2割だと言われております。
しかし、年齢が関係するのかと申しますと、年齢はあまり関係ない、との事です。

しかし、やはり免疫力から申し上げると、年齢の若い方の方が重篤化しにくい、と
報道されておりました。
「アビガン」も、副作用がきつい様で、逆に言えば、コロナウイルスの威力は凄まじい
ものだと考えられます。
コロナウイルスが原因で亡くなられた方の身体の中でウイルスは、2~3日は生存している
らしく、早急に火葬しなげればならない様です。
葬儀業者の方も、防護服を着て、完全防備でお見送りされるそうです。

ここでも、葬儀なしで、親族も見送ることはできないようです。
本当に色んな「関係」も断絶させる、恐ろしいウイルスですね。

本題ですが、新入社員の会社説明会、面接もリモート(ZOOM等)でしているそうです。
画面越しに、その方の良さや雰囲気は伝わりづらいでしょうね。
しかし、当面の間は、こうするしか、策はないようですが。

では、事業承継で「経営承継円滑化法」を利用している会社は、どうでしょうか?
リモート会議のように代替手段は想定されていない様に思います。
コロナウイルスの恐ろしいところは、年齢に関係なく感染すれば、亡くなる可能性があるところです。

事業承継においての大前提は、現社長、株主の方の方が先に他界される場合の、その後を考えての話です
その順番が変われば、事業承継の計画自体の見直しが必要になってきます。
そもそも「経営承継円滑化法」は、そのような柔軟な対応ができないところが大きな欠点、言わば、
現時点の対策においては、「コロナウィルス」の存在も未知のリスクではなく顕在化されたリスクです。

そこで、唯一、対応可能なのが、「民事信託(親愛信託)」を活用した事業承継です。
「受益権変更権者」「受益権指定権者」など、万が一の場言に備えて登場させる、対応が可能なスキームが
存在します。

有事のときにこそ、お役に立てるスキームもあります‼
是非、数十年の有事に備えた事業承継対策をお考えになりませんか?