全国地方銀行協会の五島久新会長（福岡銀行頭取）は14日の会見で、
仕組み債の販売を巡り、証券取引等監視委員会が９日に
千葉銀行（前会長行）と武蔵野銀行を行政処分するよう金融庁に勧告したことについて、
「お騒がせして申し訳ない。大変残念だ」と陳謝した。
五島会長は処分勧告について、地域に根差す地銀にとって「顧客本位の業務運営は重要だ。徹底に向けて取り組む」と述べた。仕組み債のような複雑なリスク商品は、個人顧客の資産配分・管理まで「細やかなアドバイスが必要」だとし、体制整備に向け加盟各行をサポートしていく方針を明らかにした。
千葉銀の米本努頭取は、昨年９月の地銀協会長としての記者会見で、仕組み債の販売について、顧客本位の業務運営という原則が徹底されているか検証が必要であるとの認識を示していた。
五島会長は、千葉銀などに対する協会としての対応について、金融庁から処分がまだ公表されていないとして具体的な言及を控えた。千葉銀からは謝罪があったという。地銀協の会長行は14日付で千葉銀から福岡銀に交代した。
一方、日本銀行の金融政策運営について五島会長は「緩和はしばらく続く」とした上で、中長期的に「日本の持続的な成長、経済活動の好循環が見えれば、金融政策は見直されることもある」との認識を示した。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正やマイナス金利解除など「適時適切な金融政策に期待する」と述べた。
（ブルームバーグより）
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