お知らせ

2023.04.26

対話型AI活用へ日本語アプリ官民で開発ー成長戦略論点案ー

 日本政府は、対話型AI「チャットGPT」の活用に前向きである。

イタリアやアメリカに一部の州では、人権侵害のおそれがあるとして、
この「チャットGPT」の活用に規制や禁止する旨を発表しており、
国ごとに対応が違いが顕著である。

政府の新しい資本主義実現会議で、科学技術の分野でチャットGPTの
活用を進めるようであるが、やはり、国際的な議論の動向によっては、
規制の必要性を判断するようである。

成長戦略では、新興企業の人材獲得のために報酬の一環でストックオプション
(自社株購入権)の活用を税制で後押しすることも検討されるようである。

よ・つ・ば親愛信託総合事務所岡山県司法書士会司法書士・作家 河合保弘YouTubeセミナー