お知らせ

 令和３年度の固定資産評価が据え置き又は減額する方針を自民党税制調査会が決めたようです。
当初は、商業地のみを据え置き又は減額の対象としていたようですが、連立を組む公明党の意向を
汲み、全域に渡り、その対象となったようです。

やはり、コロナの影響を鑑みた様です。