お知らせ

• 認知症に関する教育の推進等
• 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進等
• 認知症の人の社会参加の機会の確保
• 認知症の予防等
• 保健医療サービス・福祉サービスの提供体制の整備等
• 相談体制の整備等
• 研究開発の推進等
• 認知症施策の策定に必要な調査の実施

2025年には、65歳以上の方の5人に1人が認知症になると言われております。
その為の施策のようですが、迅速に法律の制定をして頂きたいものです。

しかし、財産管理については、民法の成年後見制度を原則とするように思います。
現在、厚労省と最高裁で運用改善の議論がされているようですが、その結果は、
よりよいものと期待したいですが。

やはり、不動産オーナー、会社経営者の方は特に、信託法を活用した民事信託を
お勧め致します。

実務においても、コロナが収束しつつある今、「早期相談・早期対策」で
法律どおりではない、想いどおりの資産承継対策、事業承継対策をご提案しております。