お知らせ

 『高齢化の進行に伴い、認知症の人が所有する住宅が2021年現在、全国に221万戸あるとの推計を
第一生命経済研究所がまとまた。
約３０戸に１戸当たる計算で、2040年には280万戸に増える見通し』

『厚労省の推計では、認知症の人は2020年時点で約600万人。判断能力が
不十分になった場合、財産管理などを担う成年後見制度を利用できるが、
使い勝手の悪さや費用負担がネックとなり、利用者は2020年現在、
約23万人にとどまる』

『同研究所は成年後見だけでなく、財産管理を家族に任せる「家族信託」といった
事前の対策を啓発するほか、認知症の人の不動産を取引する際の指針策定などが
必要だとしている』

以上、2021年9月16日山陽新聞朝刊より抜粋

私たち、親愛信託も「認知症リスク」ととどまらず、
あらゆる社会問題を解決すべく、取り組んでおります。

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