お知らせ

 『政府は法人設立に関する様々な手続きをインターネットで一度で済ませられるようにする。
まず２０日から国税や地方税、年金などの所管の官庁別に５か所に分けていた手続きをまとめるサービスを
始める。申請者は政府が開設した専用サイト「マイナポータル」でマイナンバーカードを使って手続きをする。

さらに２０２１年２月をめどに法務省が所管する定款認証や法人設立登記も追加し、手続きの一元化を完了する。
（令和２年１月１０日 日経新聞朝刊）』

日本は、世界銀行が毎年公表している「事業環境ランキング」の２０年版（１９年１０月時点）で１８位
にとどまる。法人設立の手続きが煩雑とみられており、政府はその点を整備し、世界にアピールするようだ。