業務内容

今からやっておきたい人生の整理「早期相談・早期対策」

ー令和6年4月1日から『相続登記』が義務化へ。相続のルールが大きく改正！ー
いよいよ、日本でも『遺言書・相続』ではない、また認知症リスク対策だけの民事信託、家族信託®の領域を超える、『日本版Living　Trust』『日本版Loving　Trust』
そう、『未来信託』の時代が到来します！
～「信託法」は、「民法・相続法」によならい財産管理・承継方法です～

認知症を発症したり、判断能力が減退してしまう前に、ご本人（委託者）の代わりに財産の管理や資産運用を託せる人（受託者）と、どの財産の管理を託すか、管理方法をどうするかについてあらかじめ打ち合わせをして決めておくことができます。（信託契約）

財産の名義を信頼できる子どもや親族、お仲間等に変更しておくことで、ご本人（委託者）が認知症を発症したとしても、信託契約に基づき受託者が、ご本人（委託者）の『想い』や『意思』に沿ったカタチでの財産の管理等を継続することができます。

これが「未来信託」です。
詳しくは下記をご覧ください。

信託（個人・法人）

■未来信託以外の対策、農地関係（田・畑）も、もちろんお任せ下さい！

未来信託と遺言書、生前贈与、死因贈与、生命保険、税理士等の専門家も交えて
貴方だけの『想い』『願い』『意思』に添った承継プランをご提案、実行します。
⇒　法律的『立つ鳥跡を濁さずに』

★　「民法」「不動産登記法」の改正法が施行されました。
令和6年4月1日から『相続登記』は義務化され、より『生前対策』が重要になります。

■故人の他界された後の煩雑な相続手続きも、お任せ下さい。【遺産承継業務】

ご親族の方は、心をこめて故人を弔ってあげて下さい。
⇒　煩雑な故人の各種相続手続は他士業と連携して、代行します。
※相続登記・預貯金相続手続・株式相続手続・投資信託等金融商品相続手続
■相続人となる親族が国際結婚して、海外に移住されている場合の相続登記も
ご相談下さい。（国際情勢下によって時間を必要とする場合がございます。）
★『民法（相続法）』も改正され相続ルールが大きく変わりました！
ー新たな改正法の知識による対策、運用が必要とされますー

・相続登記後の不動産の処分・売却、活用についても、ご相談に応じます。
　☞　連携している不動産専門家と一緒に実用面、法律面をご提案致します。

■下記のことに関する、ご相談

• 遺言書を遺したいとき（自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局による遺言保管制度）
• 遺産相続が発生したとき
• 遺言書をご自宅で発見したとき（ご自身での開封は、絶対しないで下さい！）

何処に何を相談したら、いいのか⁉　わからないとき
⇒幣事務所のネットワークで適切な専門家にお繋ぎします。

• デジタル遺言等のデジタル化の書類のご相談、お手続き

• 建物を新築したとき
  （表題部も含め、表題部につき土地家屋調査士と共に対応致します）
• 不動産を購入したとき（土地、建物、マンション、等など）
• お引越しされた場合等で住所を変更、ご結婚・離婚、養子縁組で氏名が変わった方
  ☞住所変更、氏名変更（名義変更登記）も登記申請が義務化されます
• 住宅ローン完済のとき、借り換えのとき
• 『相続登記義務化』
  ☞相続にも詳しい幣事務所にご相談下さい
• 信託が終了し、信託登記を抹消したいとき
• 商事信託に関する信託登記もお問い合わせ下さい。

その他、不動産に関する登記などお任せ下さい！

■　所有権より「信託受益権」でリースバック・リバースモーゲージをお勧めします‼

■リクスを背負う前！法的な予防措置を取りましょう。

「予防検査」「予防接種」「予防医療」など、医学の世界では、重症化を防ぐ「予防」に力を入れてます。法務でも同じ事が言えます。
★『相続登記の義務化』『民法（相続法）改正』「民法総則改正」既に相続のルールが大きく変化しました。
最新の改正法に配慮した事前対策、紛争予防対策が重要になってきます！

「高齢化社会」の中、相続・事業承継、認知症など、誰にでも起こり得る心配事だと思います。その心配事のうちに対策をしておけば、重大な問題になるリスクが軽減できます。お元気なうちでしかできない対策もございます。早期相談・早期対策で対策の選択肢も広がり、より貴方の『想い』に添う対策を講じることができます。
～心配事が後の問題にならないうちに、出来る対策をご一緒にしておきましょう～

■中小企業・個人事業主様の『法務顧問』

『予防法務とリスクマネジメント』の視野から受任させて頂いております。
企業間、顧客様とのトラブルを防ぐアドバイス、改正法、社会情勢に
合った貴社・貴方だけのためにアドバイスをさせて頂いております。

家庭裁判所へ提出する書面の作成、支援を行ないます。

「相続放棄」をする場合は、家庭裁判所に書類を期限内に提出しなければなりません。
必要な書類の作成、収集を代行します。
また、相続放棄に関するご相談も承ります。

NHK「クローズアップ現代＋」で取り上げられた『突然相続』のお悩みもご相談下さい。
■「限定承認」という相続人全員でできる相続手続もご提案します。

簡易裁判所（訴額140万円以下）での、代理業務もご相談下さい。
上記の額を超える場合の民事訴訟は、弁護士をご紹介いたします。