個人向け未来（民事）信託

受託者を共有者の一人とした場合、
その持分のみが自己信託となる。

受益者はそれぞれに二次受益者以降の指名や、
受益権の売買・贈与等を自由に行うことができる。

委託者の行為能力喪失後は、信託契約に基づき受託者が信託不動産を売却換金
（金銭信託に性状変更）したり、その他の処分行為を継続的に実行することができる。

同様の信託をＢも組成する。

必要であればＣを受託者とする
別の信託も組成する。

非入籍婚、同性婚、
国際婚などにも応用可能。

同様の信託をＢとＣも組成する。

受益権の承継に関して、永代供養やペットの
飼育などの負担を付ける方法も考えられる。

Ｃに後見人が付かない場合には、Ｃに受益権を与えず、Ｂが信託財産から金銭給付する方法も考えられる。