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企業・事業主向け未来信託
事業承継信託（親族へ）
課税されることなく、議決権のみを先に後継者に渡すことができます。
事業承継信託（親族以外へ）
従業員等に承継させる場合でも、財産権の移動なく議決権のみを後継者に渡すことができます。
株式分散対策信託
複数の株主が一人の受託者に信託すれば名義集約ができます。
株式集中信託
一人株主が株式の一部を信託すれば、経営のデッドロックを回避できます。
資金調達信託
不動産の受益権に質権設定することで、抵当権設定よりも簡単で執行も容易となります。
事業承継に活用できる「自社株未来信託」
自社株信託は『自社株式』を『信託財産』にすることにより、会社の「所有（財産権）」と「経営権」を分離させることができます。
信託により株式を「自益権」と「共益権」に分解することで、会社支配権【経営権】のみを後継者等に託し、事業承継をスムーズに進める事が出来ます。自社株信託の詳細を見る
経営者隠居型信託
Ａが直ちにＢに権限移譲するのは時期尚早と考えた場合には、Ａが「指図権」を保有する方法（経営者育成型信託）や、株価が安い場合にＢへの贈与を先行してＡを受託者とする「逆信託」という方法も考えられる。
議決権集約信託
Ｂの次の事業承継対策として、Ｂによる少数株主からの受益権買取を順次に進める必要がある。
ＢＣＰ信託
Ａが議決権を行使できなくても、Ａ欠席でＢが株主総会を有効に開催することができる。
（株主総会の招集権者に関する定款規定の見直しと整備も必要）
