お知らせ

 成年後見制度は、今年2月、法相が法制審議会に見直しを諮問した。
介護保険制度と同じく2000年に導入したが、利用者は2023年末で約25万人と
認知症患者の数に比べて低水準にとどまっている。

焦点の一つが「期間制」の導入。
後見人は家族ではなく、弁護士や司法書士など専門職が選ばれることが多い。
現在は一度選任されたら後見を受ける人が生存中は変更したり、利用をやめたり
することが出来ない。

東京家裁が目安として示す報酬は月2万円～6万円。
長期になれば費用負担も重荷となる。
後見人を必要に応じて交代したり、支援対象の範囲を限定したりする
ことなど幅広く議論する。

法務省は2026年度までに法改正を目指す方針。

【令和6年8月31日（土）日経新聞朝刊　マネーのまなびより】

現在、最高裁と厚生労働省も成年後見制度の運用改善を議論している。
高齢化社会の日本において、国民が納得して利用しやすい制度を、どちらも
議論していると思うが、議論する方々が、本当に国民、利用者視点で議論されているのか、
そこがとても重要のように思える。
よりよい、改善、改正を願う。