お知らせ

 「家族信託®」ブームは、もう終わりだと、最近、ご相談を賜っている毎に思っておりましたが、
確認しました。

認知症リスク対策のみのための不動産や自社株、金銭の凍結を防ぐ「家族信託®」だけでは、
対応できない問題が沢山ございます。

よって、認知症リスクの枠を超えた信託法をより活用した「親愛信託®」の出番だと
思います。

多くの「家族信託®」専門家、「民事信託士」と呼ばれる方々の範疇を既に
越えた現実で、切実な問題がございます。

＊家族には、遺したくない財産がある。
＊家族の中に、浪費癖、暴力をふるう者が居る。
＊行方不明の家族がいる。
＊海外に出たまま、日本に帰ってこない家族がいる。
＊引きこもりの家族がいる。

そうです、日本社会には、多くの問題が山積で、
「ご高齢者の認知症リスク」の問題は、その一つにしか過ぎません。

信託法を活用すれば、「家族信託®」と言った言葉も必要なく、
認知症リスクにも、当然に対応できるのです。

＊障がいのあるお子様がいらっしゃる。
＊会社の経営は、次の代は、嫁いだ娘の夫（義理の息子）にお願いしたいが、
ゆくゆくは、会社中の従業員に託したい、まだ、その従業員が経験不足である。

等々、一代限りの「家族信託®」では、なかなか対応ができないケースがございます。

もはや、民法の遺言書だけでは、生前対策、終活といった対策では、
出来ないケースが多いです。

不動産についても、「スクラップ＆ビルド」の計画で、
大規模マンションの建て替えの際も想定して、購入しないといけない、
いずれは、購入額以上の負担を必要とされる事の想定も必要です。

こういった、日本社会、日本の特有の経済情勢も加味した対策ができる
専門家が必要です。

私もご提言した以上、こういった問題にご提案ができる専門家として
ありたい、あるべきだと思い、行動、活動して参ります。